別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 相馬 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   相馬 -4 福島県 福島第１ 氏名  不動産鑑定士　金子　克之   TEL.

鑑定評価額 10,800,000 円  １㎡当たりの価格 32,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 相馬市新沼字刈敷田１番１１６ ②地積 　(㎡) 338   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等が整然と 建ち並ぶ高台の住宅 地域 北6m市道 水道、ガス、下水 相馬 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   190 ｍ、西    90 ｍ、南   170 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  18.5 ｍ、規模　　       330 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 高台に形成された住宅団地（ 刈敷田団地） 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 相馬駅北東方 3.2km 法令 規制 （都） １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 震災後、急速に熟成度を増してきた高台の住宅団地で、洪水想定区域や津波想定区域に入っていないため、比較 的安定した需要が見込まれ、地価は横這い傾向で推移して行くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     32,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は相馬市中村地区の住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は市内在住の個人と見られる。洪水ハザード マップでは洪水想定区域には入っておらず、また、津波被害想定区域にも入っていないため、住宅地需要は低調ながら も安定的に推移していると見られる。取引の中心となる価格帯は、土地が２００～３００㎡で６００～１，０００万円 程度、新築戸建物件は２，１００～２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 アパートは散見されるものの、自用物件が大半であること。また、土地・建物の投資額に見合った賃料水準が形成され ていないため投資採算が合わないことから収益価格は試算できなかった。比準価格は居住の快適性の要因を反映して価 格形成が為された取引事例群を適切に収集し得たことから精度が高い。本件では代表標準地からの検討を踏まえ、比準 価格を標準として鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　相馬 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +6.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     41,300 円／㎡ [ 99.8] 100 100 [106.0] 100 [121.3] [100.0] 100 32,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境は堅調を維持しているものの 、経済の先行き不透明感が増してきている。 今のところ住宅地取引は低迷しつつあるが総 じて安定的と見られるが、中長期的には不透 明である。 地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の 程度に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.2 環境　　　　　　 +16.4 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％