別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 喜多方 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   喜多方 5-1 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　澁川　義満   TEL.

鑑定評価額 7,080,000 円  １㎡当たりの価格 30,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 25,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 喜多方市字３丁目４８０１番３ ②地積 　(㎡) 236   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) 準防 （その他） (90,400) 1:4 店舗 Ｗ2 低層の小規模店舗が 建ち並ぶ既成商業地 域 西13m県道 水道、下水 喜多方 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    30 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 喜多方市中心部の既成商店街 に位置する低層店舗等が建ち 並ぶ商業地域 街 路 西１３ｍ県道 交通 施設 喜多方 1.0km 法令 規制 （都） 商業 (90,400) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 喜多方市中心部に位置する商業地域であるが、近年では郊外路線商業地との競業や、会津若松市等への顧客流出 の影響もあって商業地域としての地盤低下が加速しており、地価は下落傾向で推移するものと判断した。 (3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、喜多方地区を主とし市内全域及び周辺市町村の商業地域を含む範囲である。主な需要者は小規模店舗等 を運営する個人事業者・地元企業である。喜多方地区においては一部の有名ラーメン店及び観光施設の集客力は高いも のの、地域内の商店は食料品・日用品の扱いが主で、高額品の需要は市外の商業施設に流出している。主な需要者であ る市内の企業・事業者は、事業の内容により用地規模・用地に充てる予算等も様々で需要の価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内は自用の店舗等が軒を並べる古くからの商業地域である。賃貸物件は閉鎖した自用の店舗等を賃貸する場合 がほとんどで、賃貸用建物は見られない。喜多方地区では商業・事業用途の賃貸市場が未成熟なため賃料水準を把握す ることができず、収益還元法は適用できなかった。近隣地域内の取引は自用目的がほとんどであることから比準価格を 重視し、対象標準地の昨年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和２年３月以降から継続する新型コロナの 地域社会・経済への影響は甚大であり、不動 産取引においても地域の選別が強まってきて いる。 地元顧客が郊外の大型スーパー等へ流出する 傾向は止まらず、商況は低迷しており、土地 需要も低迷している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.3 ％  ％