別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
喜多方 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 4,970,000 円  1㎡当たりの価格 13,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市塩川町字藤の木26番3
②地積
 (㎡)
374  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ住宅地
南5m市道 水道、下水 塩川

930m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    21.5 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
塩川町市街地の東側外縁部に
位置し、市立塩川中学校に近
接する住宅地域


一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ住宅地
交通

施設
塩川

930m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
塩川町市街地の東側外縁部に位置し、国道121号や会津縦貫北道路への接続が良好であるが、塩川町の住宅地
は御殿場地区に人気が集中している影響から需要は減退し、地価水準は弱含み傾向で推移するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は塩川地区を主とし喜多方市全域の住宅地域の範囲である。需要者は塩川地区の居住者を主とし、近隣市町
村の居住者も含む。近隣地域は塩川市街地外縁部の比較的新興の住宅地域としての性格を有するが、近年では競合する
駅西の土地区画整理事業地(御殿場地区)内の人気が高まってきた影響で、相対的に当該地域の人気が低下している。
市場の中心となる価格帯は、土地500万円程度、戸建新築で2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係を有する類似地域に所在する取引事例か
ら規範性の高い比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等の上
昇により更地に収益建物を建築するという新規投資が地域の賃料水準に見合わず、収益還元法は適用できなかった。よ
って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[121.1]
[104.0]
100
13,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

塩川地区中心部に近接する利便性良好な住宅
地域であるが、駅西土地区画整理事業地内の
住宅地の人気が高く、相対的に需要は低迷し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -0.2
環境       +29.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-60
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.8m未舗装
私道、
中間画地



(都) 商業

(80,240)
b 22K7

-26
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K7

-62
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(50,150)
d 22K7

-59
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、北3.5m、
南3.5m、
三方路


(都) 1住居

(60,200)
e 22K7

-81
喜多方市

更地


  
(           ) 
正方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,642 
100
[  95.1]

12,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

12,700 
b (            
17,882  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,022 
100
[ 128.3]

13,267 

13,800 
c (            
19,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,897 
100
[ 119.5]

14,977 

15,600 
d (            
10,549  
100
[  60.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.4]

15,611 
100
[ 128.5]

12,149 

12,600 
e (            
14,283  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,961 
100
[ 123.5]

11,304 

11,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     +32.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +34.0
画地     +12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +34.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,300 円/㎡]  



喜多方 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が低く、建築費上昇等により更地に賃貸建物を建築するという新規投資が経済的に合理的でないため、
収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
喜多方 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -5 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 5,050,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市塩川町字藤の木26番3
②地積
 (㎡)
374  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ住宅地
南5m市道 水道、下水 塩川

930m
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    21.5 m、規模         374 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
塩川中学校に隣接する、塩川
市街地外縁部の住宅地域。


基準方位:北  5
m市道
交通

施設
塩川駅北東方

930m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市立塩川中学校に隣接し各種公共施設・利便施設へ徒歩圏内に位置する住宅地域。塩川地区の住宅地の需要は土
地区画整理事業地内の住宅地に集中し、当該地区での需要は低く、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は塩川地区を主とし喜多方市全域の住宅地域の範囲である。需要者は塩川地区の居住者を主とし、近隣町村
からの通勤者等も含まれる。近隣地域は塩川市街地外縁部の比較的新興の住宅地域としての性格を有するが、近年、競
合する駅西土地区画整理事業地内の住宅地に人気が集中しており、相対的に当該地域の需要が低下している。市場の中
心となる価格帯は、土地500万円程度まで、戸建新築で2500万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、塩川地区の代替・競争関係を有する類似地域に所在する
取引事例から比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等の上昇
により更地に収益建物を建築するという新規投資が地域の賃料水準に見合わず、収益還元法は適用できなかった。よっ
て、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津美里 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[104.0]
100
[120.1]
[104.0]
100
13,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

塩川地区中心部に近接する利便性良好な住宅
地域であるが、駅西土地区画整理事業地内の
住宅地の人気が高く、相対的に需要は低迷し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     -0.2
環境       +28.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-62
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(50,150)
b 22K7

-26
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K7

-60
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.8m未舗装
私道、
中間画地



(都) 商業

(80,240)
d 22K5

-37
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,897 
100
[ 117.6]

15,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

15,800 
b (            
17,882  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,022 
100
[ 131.2]

12,974 

13,500 
c (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

11,642 
100
[  90.2]

12,907 

13,400 
d (            
12,784  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,374 
100
[  61.6]

20,088 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.8 環境     +35.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.4 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.6 環境     -31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



喜多方 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  同一需給圏内において、規範性を有する造成事例を得ることができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が低く、建築費上昇等により更地に賃貸建物を建築するという新規投資が経済的に合理的でないため、
収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ