別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
喜多方 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 7,390,000 円  1㎡当たりの価格 21,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市塩川町御殿場2丁目41番外
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建築が進
む区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 塩川

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
会津縦貫北道路との接続が良
好な区画整然とした住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
塩川

700m
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業施行済の住宅地域で、会津縦貫北道路との接続が良好で通勤等の便に優れていることから近年
宅地需要が増大して地価は上昇基調を続けているが、当面は当該基調が継続するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は塩川地区の住宅地域を主とした喜多方地区及び会津若松市郊外の住宅団地も含む範囲である。需要者は喜
多方地区の居住者を主とし、塩川地区以外の市内居住者及び隣接市町村居住者を含み、会津若松市北部の住宅団地とも
競合する喜多方市内で最も人気の高い住宅地域である。市場の中心価格帯は、300㎡規模で土地600万円程度、戸
建分譲で2,500~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃料市場が未成熟な新興住宅地域で地価に見合った賃料が形成されておらず、賃貸事例の収集も困難である為、収益還
元法は非適用とした。一方、同一土地区画整理事業地内の事例を中心に代替性が高い事例から試算した比準価格は、現
在の市場の実態を客観的に反映し説得力が高いものと思料する。以上により、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格
をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 97.3]
[101.0]
100
21,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

会津縦貫道開通により需要が活性化し、会津
若松市の郊外住宅地域とも競合する、当市に
おいて最も人気の高い住宅地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -15.2
環境       +12.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-57
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 22K7

-26
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K7

-62
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
北東4m、
二方路



(都) 1中専

(50,150)
d 22K7

-52
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
e 22K7

-83
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,147  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

21,109 
100
[ 102.8]

20,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,700 
b (            
17,882  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,022 
100
[  83.9]

20,288 

20,500 
c (            
19,200  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

17,897 
100
[  74.1]

24,152 

24,400 
d (            
19,763  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,489 
100
[  95.7]

20,365 

20,600 
e (            
19,983  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,176 
100
[  95.6]

20,059 

20,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.8 環境     -26.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.2 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,300 円/㎡]  



喜多方 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成分譲地内の土地で、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が低く、建築費上昇等により更地に賃貸建物を建築するという新規投資が経済的に合理的でないため、
収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
喜多方 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -4 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市塩川町御殿場2丁目41番外
②地積
 (㎡)
347  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(40,60)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の建築が進
む区画整理済の住宅
地域
北東6m市道 水道、下水 塩川

700m
(2)



①範囲 東   120 m、西    80 m、南   100 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         347 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
塩川駅西区画整理事業地内の
区画整然とした住宅地域で、
住宅の建築が進んでいる。


基準方位:北  6
m市道
交通

施設
塩川駅北西方

700m
法令

規制
(都) 1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
会津縦貫道及び幹線道路との連絡性が良好で、会津盆地一円を通勤圏とする住宅地域。近年、若い世代の共稼ぎ
世帯の人気が高まり、民間の土地取引も活発に見られることから、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は塩川地区の住宅地域を主としつつ、喜多方地区及び会津若松市郊外の住宅地域も含む範囲である。需要者
は喜多方地区の居住者を主とし塩川地区以外の市内居住者及び近隣市町村居住者も含まれる。市の保留地販売価格の改
定を機に民間取引も活性化し、会津若松市北部の住宅団地とも競合する、喜多方市内で最も人気の高い住宅地域である
。市場の中心となる価格帯は、300㎡規模で土地600万円程度まで、戸建分譲で2800万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、駅西土地区画整理事業地内に所在する取引事例から規範
性の高い比準価格を試算することができた。近隣地域を含む周辺の地域では、自用の住宅敷地の取引、戸建住宅の建築
が盛んであり、第1種低層住居専用地域でもあり、収益還元法は適用しなかった。よって、信頼性の高い取引事例から
試算した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.5]
[101.0]
100
20,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

会津縦貫道開通と保留地販売価格改定により
需要が活性化し、会津若松市の郊外住宅地域
とも競合する、当市において最も人気の高い
住宅地域である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -15.2
環境       +15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-32
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東9m市道、
西6m、二方路




(都) 1中専

(70,200)
b 22K7

-57
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K5Y

-35
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、北6m、
三方路



(都) 1中専

(60,150)
d 22K5Y

-11
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,513  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

22,242 
100
[ 104.8]

21,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

21,400 
b (            
18,147  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

21,109 
100
[ 102.8]

20,534 

20,700 
c (            
18,156  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

20,663 
100
[ 102.0]

20,258 

20,500 
d (            
14,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

18,664 
100
[  87.5]

21,330 

21,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.2 環境       0.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +0.2 環境     -20.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



喜多方 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  同一需給圏内において、規範性を有する造成事例を得ることができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺の地域には、地主の遊休地対策と思われるアパートはみられるが、隣接・近接する地域を含め、近隣地域の
標準的使用は自用の戸建住宅地であり、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ