別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
喜多方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 3,630,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字越巻3748番53
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 喜多方

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         225 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地東側に位置する小規模
分譲団地


基準方位北6m市道 交通

施設
喜多方

2.5km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており立地条件等から需要は堅調と判断されるものの、市街地に存する土地区画整理事業
済みの宅地との競合もあって上値は重く、地価水準は弱含み傾向で推移するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方市街地の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方地区の居住者を主とし、喜多方地区への通勤者及
び近隣市町村居住者も含まれるが、圏域外からの移住者は限定的である。分譲住宅地としては比較的開発年次が古く、
住宅地域として熟成している。一方、大量の供給在庫を抱える土地区画整理事業地内の住宅地域と競合関係がある。市
場の中心となる価格帯は、土地500万円程度迄、戸建分譲で2,000~2,500万円程度迄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係にある類似地域に所在する取引事例から
規範性の高い比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等上昇に
より、更地への収益建物の建築に対して賃料水準が見合わず投資回収が困難と判断し、かつ、敷地規模も小さいことか
ら収益還元法は適用できなかった。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[152.6]
[100.0]
100
16,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

街路条件等が良好な区画整理事業地内の宅地
が多く残り、当該地域を含む郊外住宅地域に
おいて潜在的な宅地供給が需要を上回る状況
に変化はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +44.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-84
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b 22K7

-53
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
c 22K7

-55
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東6.2m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
d 22K7

-33
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1中専

(60,150)
e 22K7

-56
喜多方市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,358  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

16,306 
100
[ 100.0]

16,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,300 
b (            
11,819  
100
[  65.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,601 
100
[ 100.2]

17,566 

17,600 
c (            
16,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

17,498 
100
[ 108.0]

16,202 

16,200 
d (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,137 
100
[ 104.7]

19,233 

19,200 
e (            
3,298  
100
[  25.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,895 
100
[  98.0]

13,158 

13,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境      +3.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



喜多方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃料水準が低く、建築費上昇等により更地に賃貸建物を建築するという新規投資が経済的に合理的でなく、かつ
、標準的な画地規模が小さく、当市で標準的な一住戸に駐車場を1台分以上確保するアパート等の賃貸建物の想
定が困難なため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
喜多方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 3,630,000 円  1㎡当たりの価格 16,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
13,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字越巻3748番53
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(50,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、下水 喜多方

2.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.7 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業地内の住宅
地より少し早い、平成初期に
開発された分譲住宅地。


基準方位:北  6
m市道
交通

施設
喜多方駅北東方

2.5km
法令

規制
(都) 1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、一方で大量の供給在庫を有する土地区画整理事業地内の住宅地域と競合関係にあ
る。住環境、利便性ともに平均的で特段の訴求力に乏しく、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方市街地全域の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方地区の居住者を主とし、喜多方地区への通勤
者及び近隣町村居住者も含まれるが、圏域外からの移住者は限定的と思われる。分譲住宅地としては比較的開発年次が
古く住宅地域として熟成している。一方、大量の供給在庫を抱える土地区画整理事業地内の住宅地域とも競合関係を有
する。市場の中心となる価格帯は、土地500万円程度まで、戸建分譲で2500万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係にある類似地域に所在する取引事例から
比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見られるが、近年の建築費等の上昇により更地に
収益建物を建築するという新規投資が地域の賃料水準に見合わず、収益還元法は適用できなかった。よって、市場性を
反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 喜多方 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[151.5]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

中心部住宅地域で需給が均衡しつつある一方
で、当該地域を含む郊外住宅地域では供給が
需要を上回る状況は状態化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +6.0
環境       +43.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-84
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(50,150)
b 22K5

-35
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22K7

-52
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 22K7

-83
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,358  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

16,306 
100
[ 100.0]

16,306 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,300 
b (            
21,259  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,131 
100
[ 101.6]

20,798 

20,800 
c (            
19,763  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,489 
100
[ 114.9]

16,962 

17,000 
d (            
19,983  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,176 
100
[ 115.9]

16,545 

16,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.2 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.2 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,500 円/㎡]  



喜多方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成住宅地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部に比較的近接しアパートも見られる住宅地域であるが、近年の建築費等の高騰により、予想される賃料
収入と投資額が見合わないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ