別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
喜多方 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 5,890,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字沢ノ免7332番11
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅等の周囲に
駐車場等が介在する
住宅地域
西4m市道 水道、下水 喜多方

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市役所等の公共施設や各種商
業施設に近接するが、街路条
件がやや劣る既成住宅地域。


基準方位北4m市道 交通

施設
喜多方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に位置し、公共施設及び商業施設に近接する立地条件から需要は堅調と判断されるが、市街地に存す
る土地区画整理事業済みの宅地との競合もあって上値は重く、地価水準は当面現状を維持するものと判断した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方地区中心部を主とし、喜多方市街地の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方地区の居住者及び地
縁を有する者が主で、市外からの流入は限定的と思われる。市中心部の熟成した住宅地域という性格上、宅地供給は少
なく、一方、各種公共施設・利便施設に近接する利便性が好感され、需給は均衡しつつある。市場の中心となる価格帯
は、土地600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、喜多方市街地の類似地域に所在する取引事例から規範性
の高い比準価格を試算することができた。一方、当該地域の標準的な画地規模は約230㎡であり、当市において一住
戸に駐車場1台分以上確保する標準的なアパートを想定することができず、収益価格は試算できなかった。よって、市
場性を反映した比準価格を重視し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

市中心部の利便性の高い住宅地域であるが、
当該地域において需要を喚起する特段の要因
は見当たらない


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-33
喜多方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




(都) 1中専

(60,150)
b 22K7

-52
喜多方市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.2m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 22K7

-83
喜多方市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 22K7

-54
喜多方市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 22K7

-25
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,137 
100
[  78.0]

25,817 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

26,100 
b (            
19,763  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,489 
100
[  78.2]

24,922 

25,200 
c (            
19,983  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,176 
100
[  82.9]

23,131 

23,400 
d (            
29,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 148.4]

19,620 
100
[  84.1]

23,329 

23,600 
e (            
21,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

27,001 
100
[  93.4]

28,909 

29,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.8 環境     -18.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.8 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.8 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.4 環境     -12.0
画地     +48.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.6 環境      -5.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



喜多方 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部の古くからの住宅地域であり、標準的な画地規模が小さく、当市で標準的な一住戸に駐車場を1台分以
上確保するアパート等の賃貸建物を想定することができないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
喜多方 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
喜多方 -1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 5,890,000 円  1㎡当たりの価格 25,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
喜多方市字沢ノ免7332番11
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
一般住宅等の周囲に
駐車場等が介在する
住宅地域
西4m市道 水道、下水 喜多方

1.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.7 m、奥行 約    15.0 m、規模         231 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
市役所等公共施設と各種商業
施設に近接するが、街路条件
のやや劣る既存住宅地域。


基準方位:北  4
m市道
交通

施設
喜多方駅北東方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に位置し、各種公共施設・商業施設に徒歩圏内にある利便性から潜在的な需要は比較的高いと思われる
。中心市街地の宅地の供給は少なく需給はほぼ均衡しており、地価水準は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は喜多方地区中心部を主とし、喜多方市街地全域の住宅地域の範囲である。需要者は喜多方地区の居住者及
び喜多方地区に地縁・血縁を有する者が主で、市外からの流入は限定的と思われる。市中心部の熟成した住宅地域とい
う性格上、宅地供給は少なく、一方、各種公共施設・利便施設に近接する利便性が好感され、需給は均衡しつつある。
市場の中心となる価格帯は、土地600万円程度までで、戸建分譲はみられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、喜多方市街地に所在する代替・競争関係の強い取引事例
から比準価格を試算することができた。一方、当該地域の標準的な画地規模は約230㎡であり、当市において一住戸
に駐車場1台分以上確保する標準的なアパートを想定することができず、収益価格は試算できなかった。よって、市場
性を反映した比準価格を重視し、対象標準地の昨年価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

市中心部の利便性の高い住宅地域であるが、
需要は新規分譲地の人気が高く、当該地域に
おいて需要を喚起する特段の要因は見当たら
ない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 喜多方 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7

-54
喜多方市

更地


  
(           ) 
不整形 西3.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
b 22K7

-25
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
c 22K7

-55
喜多方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
南東6.2m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
d 22K7

-86
喜多方市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9.5m市道
、西1m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 148.4]

19,620 
100
[  79.4]

24,710 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,000 
b (            
21,061  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

27,001 
100
[ 105.2]

25,666 

25,900 
c (            
16,129  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  91.9]

17,498 
100
[  70.2]

24,926 

25,200 
d (            
16,965  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.6]

18,688 
100
[  72.6]

25,741 

26,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.4 環境     -17.0
画地     +48.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.6 環境      +7.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.2 環境     -31.0
画地      -8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,500 円/㎡]  



喜多方 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部の古くからの住宅地域であり、標準的な画地規模が小さく、当市で標準的な一住戸に駐車場を1台分以
上確保するアパート等の賃貸建物を想定することができないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ