別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
須賀川 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 -10 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市稲字平1番1
②地積
 (㎡)
1,022  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅が見られ周
囲に農地が多い住宅
地域
西9.5m市道 水道、下水 須賀川

4.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    42.0 m、奥行 約    24.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市西部、国道118号南方の
農家集落地域。


基準方位 北、 9
.5m市道
交通

施設
須賀川駅南西方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が建ち並ぶ農家集落地域で、今後も現状で推移するものと予測する。郊外集落地区の人口が減少傾向
にあり、農業後継者の減少等から土地需要も少なく、地価水準は若干下落するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、須賀川市及び近隣市町村の農家集落地域。特に稲田地区の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者
の中心は地縁性をもつ周辺の居住者で、建替え等をする農業従事者がほとんどを占める。新型コロナの影響はみられな
いが、農業後継者の減少による土地需要の低迷が続き、コメ消費の減少等の農業経営環境の影響を受け、需給は弱い。
郊外集落地区の人口が減少傾向にあり、取引が少なく、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的であり、取引価格の水準を指標として価格が決定されることが一般的と認められる。周
辺にアパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用できなかった。従って、
信頼性のある取引事例により求められた比準価格を標準として、世帯分離の動向や農業等の地域経済の状況を勘案し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[ 95.9]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地では低金利政策の継続等により宅地需
要が根強く、供給が少ないため価格も高水準
。一方、集落地域や利便性の劣る地域では継
続して弱含み。

農業後継者の減少等の影響を受け、需要は低
迷しており、地価は小幅ながら下落傾向にあ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.2
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K14

-23
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22K14

-57
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m私道
、中間画地




都計外 


c 22K14

-21
須賀川市

建付


  
(           ) 
台形 西3.1m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22K14

-22
須賀川市

更地


  
(           ) 
不整形 北9m県道、
中間画地




都計外 


e 22K14

-23
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南東2m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,201  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,140 
100
[  83.3]

12,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,200 
b (            
10,429  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,356 
100
[  85.8]

12,070 

12,100 
c (            
7,463  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

10,686 
100
[  82.6]

12,937 

12,900 
d (            
9,074  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  92.2]

9,714 
100
[  92.9]

10,456 

10,500 
e (            
8,066  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

8,745 
100
[  71.5]

12,231 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -3.4 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -1.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.8 環境     -20.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



須賀川 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落に存し、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主とする住宅地域であり、アパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
須賀川 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 -10 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市稲字平1番1
②地積
 (㎡)
1,022  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W1
農家住宅が見られ周
囲に農地が多い住宅
地域
西9.5m市道 水道、下水 須賀川

4.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    43.0 m、奥行 約    24.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
釈迦堂川左岸の農家集落地域

基準方位 北  9
.5m市道
交通

施設
須賀川駅南西方

4.7km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
須賀川市南西部の小規模集落地域であり、市街化調整区域に指定されていることから、今後も当分の間は現状の
まま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須賀川市及び隣接市町の農家住宅地域一帯である。需要者の中心は地縁または血縁のある農家を中心とし
た地元居住者等である。須賀川市では少子高齢化が進行しているほか、農家の後継者難から農家集落地域の不動産需要
は低迷しており、土地取引も極めて少ない。取引件数は少なく、取引規模もまちまちであり、取引の中心となる価格帯
は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の農家住宅を主体とした集落地域であり、アパート等の収益物件は皆無で、賃貸市場が成立していないことから、
収益価格は試算しない。拠って、地域的特性等の類似した農家住宅地域の取引事例を適正に比較考量し、信頼性のある
価格とした比準価格を中心とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 須賀川 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[102.0]
100
[ 94.9]
[100.0]
100
11,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
農業従事者の高齢化及び後継者難により、農
業を取り巻く厳しい環境は続いており、農家
集落地域の不動産市場は低迷している。


市街地中心部から離れ、周囲に水田が広がる
農村集落であり、地域要因に特段の変化はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.2
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K14

-23
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22K10

-38
須賀川市

更地


  
(           ) 
不整形 東3.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22K6

-5
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




都計外 
建築協定

d 22K3

-59
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西10m市道、
北6m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,201  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,140 
100
[  88.3]

11,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
10,501  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,144 
100
[  86.7]

11,700 

11,700 
c (            
10,196  
100
[  77.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,242 
100
[ 109.4]

12,104 

12,100 
d (            
16,092  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

16,060 
100
[ 137.9]

11,646 

11,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -0.8 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 割引制度

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.8 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.4 環境     +40.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



須賀川 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、市街地からも遠くアパート等の賃貸需要や供給が見られず、賃貸市場
は成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ