鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

白河 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１２ -18	白河市		更地	（　）	長方形	南10.5m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
b	２２Ｋ１２Ｙ -2	白河市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東16m市道、南西6m、角地		（都）２住居 (70,200)
c	２２Ｋ２Ｙ -123	白河市		更地	（　）	ほぼ長方形	南6m市道、中間画地		（都）商業 (80,360)
d	２２Ｋ１２Ｙ -46	白河市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6m市道、北6m、角地		（都）２住居 (70,200)
e	２２Ｋ２Ｙ -96	白河市		更地	（　）	長方形	北20m県道、中間画地		（都）近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 53,125	100 [ 125.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,500	100 [ 59.2]	71,791	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	73,900
b	(　 ) 52,984	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	53,660	100 [ 75.5]	71,073		73,200
c	(　 ) 27,507	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 75.0]	36,676	100 [ 51.9]	70,667		72,800
d	(　 ) 59,737	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	60,082	100 [ 81.3]	73,902		76,100
e	(　 ) 44,220	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	43,999	100 [ 60.5]	72,726		74,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.8	環境　　　　 -44.0
a	限定価格	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.4	環境　　　　 -47.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +3.6	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -38.0
e	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,200 円／㎡]

白河 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,129,041	3,513,383	10,615,658	8,602,200	2,013,458	（　0.9466） 1,905,939	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	36,652,673 円　　　　（　 33,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

白河 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	360.00	Ｓ2	720.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	1,103 ㎡	28.0 m x 40.5 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所　フロア分割貸し　規模は有効需要及び駐車場確保を考慮

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同等規模の店舗・事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	360.00	95.0	342.00	2,224	760,608	3.0	2,281,824
							0.0	0
2～ 2	事務所	360.00	85.0	306.00	1,779	544,374	3.0	1,633,122
							0.0	0
～

～

～

計		720.00	90.0	648.00		1,304,982		3,914,946
								0

⑨年額支払賃料	1,304,982 円　×　12ヶ月　＝　 15,659,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 648.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,659,784 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,565,978 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,093,806 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,914,946 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,235 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,129,041 円　　　　（　 12,810 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１２ＣＹ　　　　-2	1,130 ( 1,128)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 79.0]	100 [ 80.0]	2,032	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,230 円/㎡　月額支払賃料（　 2,224 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１２ＣＹ　　　　-4	1,067 ( 1,065)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 64.9]	100 [ 80.0]	2,418
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

白河 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	472,000 円	118,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,252,783 円	15,659,784　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 561,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 991,200 円	118,000,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,513,383 円　（　　　　　　 3,185 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9466

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 159,000 円／㎡　×　 720.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0729	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0565 ×　 40 ％　＋　0.0698 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,602,200 円（　　　　　 7,799 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,129,041 円
②総費用	3,513,383 円
③純収益　①－②	10,615,658 円
④建物等に帰属する純収益	8,602,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,013,458 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,905,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,728 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,652,673 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月15日　提出
白河 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

白河 5-2

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　淺川　和徳

TEL.

鑑定評価額

81,800,000 円

１㎡当たりの価格

74,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	58,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	白河市新白河２丁目７１番				②地積　(㎡)	1,103 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）近商 (80,200) （その他）
	1:1.5	店舗Ｓ2	小売店舗、飲食店等が混在する路線商業地域	東22m国道、三方路	水道、ガス、下水	新白河 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 160 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道２８９号沿いの路線商業
地域

街

路

２２ｍ国道

交通

施設

新白河駅東方

700m

法令

規制

（都）近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

新白河駅から近く、白河市内外に連絡する主要な国道沿いに形成された路線商業地域である。商業地域として熟
成しており、周辺環境等に特段の変動要因はなく、当面の間、現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 74,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 30,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は白河市を中心とする、県南地区の商業地域一円である。需要者は圏域内に地縁を有する個人事業者や法人
等が中心と思料する。新型コロナウイルス感染症による影響については今後も注視する必要があるが、対象標準地の存
する地域は新白河駅との接近性も良好で、市内商業地の中心に位置し、需要は底堅い。利用目的が様々で画地条件等の
個別性が強く、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は幹線道路沿いの路線商業地域内に存している。自用の店舗、事務所等が中心で、土地価格に見合う賃料が
得られないため、収益価格は低位に試算された。地域内及びその周辺では土地利用は自己使用目的が中心であり、賃貸
市場が未成熟なため、収益性への指向はほとんどない。このため、収益価格は参考に留め、代表標準地との均衡を踏ま
え、現実の取引市場の実態を反映した実証的価格の比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　白河 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +0.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 47,700 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.9]

100
[ 65.5]

[103.0]
100

74,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

個人消費、設備投資等一部持ち直しの動きが
見られるが、雇用・所得環境等を含め、県内
景気は厳しい状況が続いている。当市人口は
やや減少傾向。

新白河駅から近いほか、幹線道路沿いで交通
利便性が優る地域。地域内及び周辺の商業地
に対する需要は底堅く、住宅地としての需要
も見込まれる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +4.8
環境　　　　　　 -38.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

白河 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１２Ｙ -20	白河市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南10m市道、西6m、角地		（都）１住居 (70,200)
b	２２Ｋ２Ｙ -69	白河市		貸家建付地	（　）	不整形	北東15m市道、中間画地		（都）２住居 (60,200)
c	２２Ｋ２Ｙ -96	白河市		更地	（　）	長方形	北20m県道、中間画地		（都）近商 (80,200)
d	２２Ｋ１２ -18	白河市		更地	（　）	長方形	南10.5m国道、中間画地		（都）商業 (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,755	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 103.0]	33,683	100 [ 51.2]	65,787	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	67,800
b	(　 ) 13,642	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 70.0]	100 [ 63.0]	30,872	100 [ 42.2]	73,156		75,400
c	(　 ) 44,220	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	43,999	100 [ 58.6]	75,084		77,300
d	(　 ) 53,125	100 [ 125.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	42,500	100 [ 61.3]	69,331		71,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 -50.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -37.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.4	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	限定価格	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.8	環境　　　　 -42.0
d	限定価格	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,200 円／㎡]

白河 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,154,011	4,069,780	11,084,231	9,258,300	1,825,931	（　0.9466） 1,728,426	（ 5.3 - 0.1 ） 5.2％
	⑧収益価格	33,238,962 円　　　　（　 30,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

白河 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	380.00	Ｓ2	760.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）近商	80 ％	200 ％	200 ％	1,103 ㎡	28.0 m x 40.5 m	前面道路：国道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所

⑦有効率　 90.5 ％
の理由

低層の店舗・事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	380.00	96.0	364.80	2,189	798,547	3.0	2,395,641
							0.0	0
2～ 2	事務所	380.00	85.0	323.00	1,861	601,103	3.0	1,803,309
							0.0	0
～

～

～

計		760.00	90.5	687.80		1,399,650		4,198,950
								0

⑨年額支払賃料	1,399,650 円　×　12ヶ月　＝　 16,795,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 687.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,795,800 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,679,580 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,116,220 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,198,950 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,791 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,154,011 円　　　　（　 13,739 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１２Ｃ　　　　-10	2,358 ( 2,347)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [125.0]	2,288	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,200 円/㎡　月額支払賃料（　 2,189 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ２ＣＹ　　　　-3	993 ( 964)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 59.0]	100 [100.0]	2,104
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

白河 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	508,000 円	127,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,679,580 円	16,795,800　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 561,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,066,800 円	127,000,000　×　　 60.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	127,000 円	127,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	127,000 円	127,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,069,780 円　（　　　　　　 3,690 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9466

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	127,000,000 円	設計監理料率　 162,000 円／㎡　×　 760.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0729	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0565 ×　 40 ％　＋　0.0698 × 30 ％　＋ 0.0977 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,258,300 円（　　　　　 8,394 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,154,011 円
②総費用	4,069,780 円
③純収益　①－②	11,084,231 円
④建物等に帰属する純収益	9,258,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,825,931 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,728,426 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,567 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,238,962 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,100 円／㎡）