別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白河 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -9 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 3,590,000 円  1㎡当たりの価格 7,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大信増見字外面56番1
②地積
 (㎡)
499  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
農家住宅、市営住宅
が存する国道沿いの
住宅地域
南東10m国道、南西側道 水道、下水 白河

7.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
小学校に近接する国道沿いの
集落地域


基準方位 北  1
0m国道
交通

施設
白河駅北方

7.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
信夫第二小学校に近い国道沿いの集落地域で、地域要因に特段の変化は見られず、競争力の程度にも変化はない
。今後も現状を維持しつつも、旧大信村の人口は減少傾向が続き、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白河市及び隣接する町村の集落地域の圏域である。特に旧大信村の幹線道路沿い集落内の不動産との代替
性が高い。需要者の中心は、地縁的選好性から旧大信村の居住者等が大半で、圏外からの転入者は少ない。旧大信村の
人口減少率は市平均の人口減少率を上回って推移し続け、新規宅地の有効需要は総じて弱い状況にある。顕在化する取
引も散発的で低調の状態が継続し、取引規模等も様々なため、需要の中心となる価格帯を把握するのは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国道沿いに自己使用の住宅を中心とする既存の集落地域で、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念し
た。旧大信村の集落地域内で顕在化している取引事例は少なく、隣接する町村も含めて広域的に代替性を有する事例を
収集し、信頼性の高い取引事例に比準を試みた結果、同一需給圏内の類似不動産の需給関係を適切に反映した比準価格
が得られた。よって実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,070 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
7,210 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国勢調査確定値に基づく推計では白河市内の
人口は微減傾向・世帯数は微増傾向だが、市
内中心部と郊外部では宅地の有効需要に地域
差が見られる。

旧大信村の国道沿い集落地域で、地域要因に
特段の変動はないが、旧大信村の人口は減少
傾向が続き、宅地の有効需要も減退している


国道沿いの角地であるが、地域的特性から特
段の増価要因とはなっていない。その他、個
別的要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -1.2
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4Y

-35
白河市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K4Y

-41
白河市

更地


  
(           ) 
不整形 東3m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22K4Y

-38
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西9m、
北西5m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 22K4

-15
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北10m、角地




(都) 

(70,200)
e 22K4Y

-60
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m県道、
西7.5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       7,000
7,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,958 
100
[  96.2]

7,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,230 
b (            
8,333  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,141 
100
[ 112.9]

7,211 

7,210 
c (            
8,165  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.8]

8,729 
100
[ 122.9]

7,103 

7,100 
d (            
7,230  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

8,612 
100
[ 120.0]

7,177 

7,180 
e (            
7,615  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

9,845 
100
[ 134.7]

7,309 

7,310 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.8 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近  +12.8 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.4 環境     +25.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.8 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,200 円/㎡]  



白河 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域に存し、自己使用の住宅が大半を占め、一部にみられる賃貸用住宅は市営住宅のみで、一般的な賃
貸市場が成熟していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白河 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 -9 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 3,590,000 円  1㎡当たりの価格 7,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市大信増見字外面56番1
②地積
 (㎡)
499  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



台形
2:1
住宅

W1
農家住宅、市営住宅
が存する国道沿いの
住宅地域
南東10m国道、南西側道 水道、下水 白河

7.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校の近くに立地する。

基準方位 北  1
0m国道
交通

施設
白河駅北方

7.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域として熟成しており特段の変動要因は見当たらず現状を維持し推移するものと予測する。市街地か
ら離れ利便性の劣る当地域内の宅地に対する需要は弱く、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大信地区を主とし、白河市の郊外部及び農村部並びに隣接町村の住宅地域一帯で、需要者は圏内に居住す
る個人がほとんどを占める。圏内では利便性の劣る地域が多く、人口減少や高齢化が進む中で圏内の宅地に対する需要
は総じて弱く、多くの地域で地価の下落が認められる。圏内で取引される価格帯は規模や取引事情等によりまちまちで
、また取引件数が少ないこともあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には農家住宅も多く存し、自己使用物件がほとんどを占め、公的賃貸住宅は存するものの民間のアパート等は見ら
れず、住宅の一般的な賃貸借市場が形成されていないため収益価格は試算できなかった。同一需給圏内での土地取引は
自用目的のものが支配的であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場
の実態を反映している比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          6,070 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
7,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部周辺ではコロナ禍の影響は少なく土
地需給は安定的に推移。郊外部、農村部では
人口減少の程度も大きく土地需要は弱く地価
は続落。

大信地区は市内でも人口減少の程度が大きく
、市街地から遠く離れた農村部に立地する当
地域内に対する土地需要は弱く地価は続落し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近     -1.2
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K4Y

-35
白河市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22K4Y

-60
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m県道、
西7.5m、角地




(都) 

(70,200)
c 22K3

-53
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m町道、
南西2m、角地




(都) 

(60,200)
d 22K4Y

-67
西白河郡中島村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m県道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       7,000
7,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,958 
100
[  95.2]

7,309 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

7,310 
b (            
7,615  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

9,845 
100
[ 134.7]

7,309 

7,310 
c (            
5,435  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,435 
100
[  74.1]

7,335 

7,340 
d (            
5,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

5,931 
100
[  87.1]

6,809 

6,810 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +7.8 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.2 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.2 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,200 円/㎡]  



白河 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主とする地域で、自己使用の住宅が大部分を占め、付近に賃貸住宅は存するものの公的住宅であり一
般的な市場性を有しない物件のみであるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ