別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -67 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町滝尻字定ノ田160番1
(泉第三24街区1-1)
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる新興住宅
地域
北6m市道 水道、下水

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近年の区画整理事業により整
備され、築浅の住宅が多く見
られる地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
泉駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理事業が進んでおり、換地処分が間近に迫っている。周辺には空地も見受けられるが、建築中の住宅もあ
り、徐々に成熟していくと予測。価格水準は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市南域の住宅地域。特に泉駅周辺の住宅地域との代替性が高い。主たる需要者は市内在住の個人で
ある。震災後は双葉郡からの移転需要の波及効果等により住宅地価格が上昇し、現在は地元の需要が中心の市場構造に
戻っているが、泉駅周辺の住宅地は居住環境に恵まれ、人気が高い事から成約価格は高位を維持している。土地価格は
70坪で一千万円台中盤、新築一戸建は建物の品等、メーカーにより二千万円台~四千万円台と様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では土地面積が小さく、合理的な賃貸用不動産の想定が困難な為、収益還元法は適用を断念した。また近隣地域で
は自己の居住を目的とした取引が中心的で、居住の快適性や利便性を重視した価格形成がなされており、かかる市場動
向を反映した類似の取引事例から求められた比準価格は価格の指標として妥当と思料する。以上より、本件では比準価
格の試算の過程を再吟味の上、代表標準地との均衡にも留意して上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
58,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向がやや強まっているが
、世帯数はほぼ横這い。新設住宅着工戸数は
増減を繰り返しつつ、長期的にはやや減少傾
向。

区画整理が施された地域で、居住環境、利便
性のバランスが取れた地域である。令和4年
2月には換地処分が行われる予定である。


標準的な面積を有する中間画地であり、特段
の変動は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8

-1
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K6

-54
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K8

-8
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 22K1Y

-92
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
e 22K9Y

-20
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,550 
100
[  98.0]

58,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,700 
b (            
60,632  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,814 
100
[ 101.9]

59,680 

59,700 
c (            
58,474  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

54,522 
100
[  91.3]

59,717 

59,700 
d (            
58,935  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

55,224 
100
[  95.0]

58,131 

58,100 
e (            
46,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,515 
100
[  75.3]

60,445 

60,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -4.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



いわき -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地化が進んでおり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場の設置等を考慮すると、合理的な賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -67 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉町滝尻字定ノ田160番1
(泉第三24街区1-1)
②地積
 (㎡)
232  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる新興住宅
地域
北6m市道 水道、下水

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   120 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         235 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉第三土地区画整理事業地内
の一般住宅が建ちつつある住
宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
泉駅東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか空地も多い新興の住宅地域であるが、今後は建物が建ち並び住宅地としての熟成が高まるものと
予測する。利便性・住環境に優れ土地需要は底堅く、地価は暫くは若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市泉地区及び周辺の住宅地域の圏域。需要者は市内居住者が中心である。泉地区では土地区画整理
事業地や大規模住宅団地、地区計画による新規宅地開発等により宅地が安定的に供給されており、それに対する需要も
比較的堅調に推移している。なお、新型コロナの住宅市場への影響は顕在化していない。需要の中心価格帯は、土地は
1,200~1,600万円程度、新築の戸建ては供給主体の違いにより価格差が生じるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。一方で、比準価格は泉地区の代替競
争関係にある類似性のより高い取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不動産市場を反映して現実
的で説得力を有する。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、周辺住宅地
の需給動向にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 89.1]
[100.0]
100
58,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の土地取引件数は令和3年1月~1
0月までの対前年比で前年を若干上回って推
移している。人口は直近では減少傾向にある


幹線道路や各種店舗にも近い利便性・住環境
良好な住宅地域であり、住宅地としての人気
が高まっている。周辺では高値取引が複数見
られる。

手頃な画地規模で、総額の観点から市場ニー
ズに合致した競争力を有している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-51
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K1Y

-92
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
南東6m、角地




1住居

(70,200)
c 22K8

-35
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6.2m、角地




近商

(100,200)
d 22K4Y

-32
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
まちなか居住区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,194  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,284 
100
[ 101.0]

57,707 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,700 
b (            
58,935  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

55,224 
100
[  92.0]

60,026 

60,000 
c (            
68,006  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

61,835 
100
[ 104.0]

59,457 

59,500 
d (            
52,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,473 
100
[  89.4]

58,695 

58,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



いわき -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるが、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸住宅の想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ