別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 安田 哲郎   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
成熟した大規模な住宅団地

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
いわき駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅団地で、土地利用は今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。近年は南側のいわきニュータウ
ンに価格水準が近づいており、地価水準は当面、やや上昇しながら推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は平地区南部に立地する住宅団地群。主な需要者は市内の居住者だが、双葉郡からの移住者による取引も減
少しつつ未だ認められる。土地需要の絶対量は徐々に減少しているが、良好な居住環境やステイタスを有する住宅地が
多いため人気が高く、供給が少ないこともあり、未だ価格水準は高位を維持している。取引市場の中心は土地が総額一
千万円台中盤~後半、新築一戸建は建物の品等、メーカーの別により総額二千万円台から四千万円台まで様々。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件対象標準地は規模が小さく、合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため、収益還元法は適用を断念した。また、近
隣地域は戸建住宅が中心となる地域で居住の快適性や利便性を重視した価格形成がなされており、かかる市場動向を反
映した類似の取引事例から求められた比準価格は指標として妥当と思料する。よって試算の過程を再検討、代表標準地
との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[106.0]
100
[104.2]
[106.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向がやや強まっているが
、世帯数はほぼ横這い。新設住宅着工戸数は
増減を繰り返しつつ、長期的にはやや減少傾
向。

成熟した地域で地域要因に特段の変動は見ら
れないが、人気のエリアで土地需要は安定的
。近年はいわきニュータウンとの価格差も縮
小してきている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-52
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K6Y

-37
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22K9

-2
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
南東6m、
二方路



1低専

(50,80)
d 22K9

-16
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22K1

-38
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,780  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

62,328 
100
[  99.0]

62,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

66,700 
b (            
65,137  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

61,036 
100
[  99.0]

61,653 

65,400 
c (            
55,028  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

64,746 
100
[ 100.0]

64,746 

68,600 
d (            
57,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,049 
100
[  92.7]

60,463 

64,100 
e (            
65,110  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

64,207 
100
[ 104.2]

61,619 

65,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  成熟した住宅地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車場の設置等を考慮すると、合理的な賃貸建物の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -56 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市郷ケ丘3丁目6番10
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 いわき

4.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした丘陵地の大規
模住宅団地


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
いわき駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
環境、利便性とも相対的に優れる地域で、安定した人気があり当面は現況を維持するものと予測。但し価格水準
が郊外型としては上限に近づいた感があり、経済情勢の不透明さもあって地価は横ばい程度に収束と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯で、需要者の中心は市内在住者。いわきニュータウンと並んで人気の高い郊外
型大規模住宅団地であり、取引は市内においては相対的に活発である。取引の中心となる価格帯は、土地が220~3
00㎡で1,300~1,900万円程度、新築戸建住宅では3,000~3,500万円程度と市内の住宅地として
は高価格帯の水準となっているが、敷地の小規模化により総額を抑えた取引も増えつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも見られるが中心的な土地利用は自用の戸建住宅で収益利用には小規模である上、収益性が価格水準に及ぼす
影響も相対的に小さいため収益価格は試算しなかった。一方比準価格は、類似性の高い取引事例が豊富に収集し得たこ
とから信頼性が高く、居住環境等の市場において重視される要因も地域格差率等の査定において同様に重視しており説
得力にも優れる。よって比準価格を標準に、代表標準地との規準を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -27                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,700 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[106.0]
100
[104.2]
[106.0]
100
65,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の先行きが不透明なま
まで、経済活動は一進一退のまま、上昇力を
欠いた状況が続いている。


住宅地域として用途が純化された地域であり
、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5

-43
いわき市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K6

-2
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 22K6

-52
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22K9Y

-35
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 108.0]

50,741 
100
[  86.1]

58,933 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

62,500 
b (            
45,280  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  90.8]

50,117 
100
[  89.9]

55,747 

59,100 
c (            
66,780  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

62,328 
100
[  99.0]

62,958 

66,700 
d (            
59,802  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

61,727 
100
[  99.0]

62,351 

66,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -11.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



いわき -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画による制限の厳しい地域であり、標準的な画地においては収益利用に経済合理性が見出し難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ