別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -48 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 56,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉玉露6丁目18番14外
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、下水

800m
(2)



①範囲 東   450 m、西   200 m、南    50 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉地区のうち駅北側で、平坦
地に位置する住宅地域


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
泉駅西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
水害への警戒感から需要が高台地に移行した時期もあるが、利便性から需要が戻っており当面は現況を維持と予
測。地価水準はやや上限に近づいた感もあり、当面は小幅上昇から横ばい程度での推移になるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯。需要者の中心は市内在住者であるが小名浜・泉地区は地縁的選好性の影響が
やや強く、他地区からの転入は少なめである。取引は他地区と比較すれば活発であり、取引価格も高止まり傾向が続い
ている。取引の中心となる価格帯は、土地が200~330㎡で1,000~1,600万円程度、新築戸建は2,4
00~3,300万円程度が多く見られている。敷地の小規模化により低価格化した物件も見られ始めている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心で収益利用は経済合理性が成立し難く、収益価格は試算できなかった。一方比準価格は価格指標
として信頼性の高い取引事例を豊富に収集し得たことから精度が高く、価格形成要因の比較においても居住環境等、市
場において重視される観点を同様に重視した格差判定を行っており説得力にも優れる。よって比準価格を標準に、代表
標準地と規準した価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 98.9]
[108.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の先行きが不透明なま
まで、経済活動は一進一退のまま、上昇力を
欠いた状況が続いている。


地区の外縁部に土地区画整理事業や地区計画
によるまとまった開発がある一方、既存地域
である近隣地域においては大きな変動は見ら
れない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-42
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K6

-54
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K8

-8
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 22K8

-14
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 22K8

-36
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,412  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.9]

51,104 
100
[  99.0]

51,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

55,700 
b (            
60,632  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,814 
100
[ 112.5]

54,057 

58,400 
c (            
58,474  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

54,522 
100
[  98.0]

55,635 

60,100 
d (            
39,164  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,733 
100
[  77.6]

48,625 

52,500 
e (            
60,700  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,821 
100
[ 111.4]

54,597 

59,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,400 円/㎡]  



いわき -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも見られるが収益利用は大規模地が中心であり、都市計画の制限が厳しい地域で標準的な規模の画地で
は経済合理性が成立する賃貸利用は想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -48 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -48 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 舩山 克彦   TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 56,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市泉玉露6丁目18番14外
②地積
 (㎡)
249  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、下水

800m
(2)



①範囲 東   450 m、西   200 m、南    50 m、北   250 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
泉駅北口側の区画整理済みの
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
泉駅西方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
畑や未利用地も若干残る区画整理済みの住宅地域であるが、住宅地としての熟成が進むと予測。被災者需要はほ
ぼ収束したものの、周辺の開発動向等を勘案すると、地価は暫くは若干の上昇乃至横這いで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市泉地区及び周辺の住宅地域の圏域。需要者は市内居住者が中心である。泉地区では土地区画整理
事業地や大規模住宅団地、地区計画による新規宅地開発等により宅地が安定的に供給されており、それに対する需要も
比較的堅調に推移している。なお、新型コロナの住宅市場への影響は顕在化していない。需要の中心価格帯は、土地は
1,200~1,500万円程度、新築の戸建ては供給主体の違いにより価格差が生じるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。一方で、比準価格は泉地区の代替競
争関係にある類似性のより高い取引事例を選択適用し、適正に要因比較した結果求められ、不動産市場を反映して現実
的で説得力を有する。よって、現実の需給動向を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[ 98.9]
[108.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市の土地取引件数は令和3年1月~1
0月までの対前年比で前年を若干上回って推
移している。人口は直近では減少傾向にある


土地区画整理済みの畑等も残る住宅地域であ
るが、特段の変化は見られない。地域西方で
は地区計画による宅地供給が見られる。


南道路で日照・通風等居住の快適性に優れ選
好性は高いが、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -48 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-42
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 22K5Y

-92
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 22K8

-17
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 22K8

-1
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,412  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.9]

51,104 
100
[  97.0]

52,685 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

56,900 
b (            
50,227  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

47,576 
100
[  89.6]

53,098 

57,300 
c (            
47,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,997 
100
[  92.9]

51,665 

55,800 
d (            
59,673  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,550 
100
[ 110.3]

52,176 

56,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,700 円/㎡]  



いわき -48 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるが、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸住宅の想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ