別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
いわき -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -47 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜諏訪町20番5
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が見られる既成住
宅地域
北東6m市道 水道、下水

5.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         254 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小名浜中心部に近い既成住宅


基準方位北 6m市
交通

施設
泉駅東方

5.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
公共施設や商業施設に近い利便性の高い住宅地だが成熟しており変化要因は少ない。地価は当面安定的に推移す
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小名浜地区を中心とするいわき市中部の住宅地域。需用者の中心は同一需給圏の居住者である。小名浜地
区中心部に近い古くからの住宅地域だが、区画整理や大規模開発により造成された周辺住宅地と比べ競争力が劣り、利
便性が高いにもかかわらず、価格水準は低めの住宅地域である。土地は1200万円、戸建住宅の場合3500万円ま
でが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺には賃貸物件も多いが、遊休地の所有者が資産活用目的で建設する事例が多い。このため建築費の回
収に主眼を置いた賃料設定となっており、地価水準に見合う賃料水準が形成されていない。土地取引は収益性よりも快
適性などを重視して形成される傾向が強く、周辺地域における取引価格を参考に決定されるのが一般的である。よって
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[116.0]
[102.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浸水被害のあった一部の地域を除き住宅地の
地価は概ね安定した動きを示している。



地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7Y

-5
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b 22K7Y

-8
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K7Y

-48
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
中間画地




商業

(90,400)
d 22K7Y

-24
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22K7Y

-47
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,404  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,224 
100
[ 101.0]

44,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,700 
b (            
56,063  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

53,471 
100
[ 114.1]

46,863 

47,800 
c (            
60,936  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,728 
100
[ 135.7]

45,489 

46,400 
d (            
51,375  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,529 
100
[ 125.0]

41,223 

42,000 
e (            
60,602  
100
[ 110.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

54,504 
100
[ 121.7]

44,786 

45,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 限定価格

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



いわき -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、投資採算性の観点から、収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -47 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 大久保 元弘   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市小名浜諏訪町20番5
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
等が見られる既成住
宅地域
北東6m市道 水道、下水

5.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小中学校に近い土地区画整理
済みの既成住宅地域。


基準方位北、6m市
交通

施設
泉駅東方

5.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
今後とも熟成した住宅地域として推移していくと考えられる。小名浜中心地へ近く利便性は高く、周辺では新築
住宅の着工も多く見られ需要は堅調である。地価は、当面やや強含みで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域。小名浜地区を中心とする住宅地と代替性が高い。震災後、移転需要が増え大型商
業施設による利便性向上もあり高値取引も見られる。現在は、需要者の中心は市内居住者による第一次取得や買換えに
戻りつつある。市内で移転需要が終息する中、小名浜地区の地縁的選好性に伴う需要もあり需給は堅調である。中心と
なる価格帯は、土地は250㎡程度で1,200万円前後、新築戸建で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域である。アパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地規模が小さく駐車場確保を
前提の賃貸物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。土地価格は快適性をより重視し、周辺地域の取引価格
を指標に決定される傾向にある。自用目的の取引が多い住宅地域で、類似地域に存する多数の取引事例が得られた。よ
って比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -46                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +8.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[108.0]
100
[116.0]
[102.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需要の中心は地元在住者に戻る。住環境の良
い住宅団地、利便性の高い住宅地で堅実な需
要が継続。災害リスクに対する意識が高まり
、需給にも影響。

小名浜地区の住宅需要は地元需要を中心に堅
調に推移している。一方、不動産市場の需給
緩和も進みつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-4
いわき市

建付


  
(           ) 
台形 北東3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 22K9Y

-141
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
c 22K7Y

-5
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 22K7Y

-29
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
南西4m、角地




工業

(60,200)
e 22K7Y

-105
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東5.5m、
南東4m、
三方路


工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,995  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,432 
100
[  90.3]

44,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,700 
b (            
38,613  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

38,158 
100
[  85.7]

44,525 

45,400 
c (            
45,404  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,224 
100
[ 101.0]

44,776 

45,700 
d (            
45,890  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

44,142 
100
[  99.0]

44,588 

45,500 
e (            
39,338  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

38,687 
100
[  87.3]

44,315 

45,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



いわき -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、日常生活を自動車交通に依存する地方都市において所要の駐車スペースを確保できない。事
業収支の点においても賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ