別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -30 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 大久保 元弘   TEL.
鑑定評価額 9,680,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町立野130番59
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
建築協定



1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 内郷

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に開発された大規模分
譲地の一角に位置する住宅地
域。


基準方位北、6m市
交通

施設
内郷駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
良好な住環境を有する住宅地として現状を維持していくと考えられる。一時期、周辺の住宅地で高値取引が見ら
れたが、市内随所で住宅地供給が進んでおり、当面、地価は横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域。内郷地区、及び郊外住宅地との代替性が高い。需要者の中心は市内居住者による
第一次取得や買換えに戻りつつある。丘陵地の郊外住宅地で、市外からの転入需要も見られ周辺住宅地でも高値取引が
見られるものの、市内随所で供給が進んで宅地不足感は解消しつつある。中心となる価格帯は、土地は200㎡~25
0㎡程度で900万円~1,200万円程度、新築戸建で2,500万円~3,500万円弱程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主体とする住宅地域である。アパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地規模が小さく駐車場確保を
前提の賃貸物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が多い住宅地域で、土地価格は快適性
をより重視し、周辺地域の取引価格を指標に決定される傾向にある。よって比準価格を重視し、代表標準地との検討を
踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 97.9]
[104.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需要の中心は地元在住者に戻る。住環境の良
い住宅団地、利便性の高い住宅地で堅実な需
要が継続。災害リスクに対する意識が高まり
、需給にも影響。

一時期の高値取引は少なくなっている。市場
の需給緩和も進んで市場は落ち着いている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8

-15
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 22K6

-74
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西4.5m、角地




1住居

(70,200)
c 22K6

-16
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K7Y

-150
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 22K5

-31
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,063 
100
[ 108.9]

39,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,100 
b (            
46,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,234 
100
[ 115.4]

39,198 

40,800 
c (            
32,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

33,649 
100
[  85.3]

39,448 

41,000 
d (            
33,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,287 
100
[  82.3]

39,231 

40,800 
e (            
39,041  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.2]

42,808 
100
[ 110.1]

38,881 

40,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



いわき -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、日常生活を自動車交通に依存する地方都市において所要の駐車スペースを確保できない。事
業収支の点においても賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -30 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 横山 進也   TEL.
鑑定評価額 9,680,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市内郷高坂町立野130番59
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
建築協定



1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 内郷

1.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地に開発された大規模住
宅団地に存し、中学校に近接
している


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
内郷駅北西方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に存する区画整然とした地域で、新規開発等は少ないものの幹線道路等がなく居住環境は良好であり、そ
のような特性を好む需要者により一定程度の需要は今後も維持されると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内郷、常磐地区の住宅地域で、特に内郷地区の丘陵地に存する大規模分譲地と代替競争関係が強い。需要
者の中心は市内の一次取得者である。駅に近い利便性の高い地域と比較して価格帯が低いこともあって需給は安定的に
推移しており取引も断続的に見られる。価格帯は、土地が200~250㎡程度で900~1,000万円前後、新築
戸建で2,500~3,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域は自用の戸建住宅の利用が一般的でアパート等は少なく、建築費の高騰等の影響もあり投下資本に見合う賃料水
準が形成されておらず、賃貸市場が成熟していないことから、収益還元法は適用できなかった。居住の快適性、利便性
等が収益性よりも重視される地域である。以上のことを勘案して本鑑定評価においては、代表標準地との均衡にも留意
し、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -40                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 98.8]
[104.0]
100
40,800 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
いわき市内の人口減少率は県平均よりも高く
、移転需要は一段落している。新設住宅着工
戸数は全体的に減少傾向が見られる。


丘陵地に存し居住環境は比較的良好であるが
、人気の中心はより利便性の高い地域に絞ら
れつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6

-16
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K5Y

-64
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22K5Y

-17
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
d 22K7Y

-150
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

33,649 
100
[  87.2]

38,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

40,100 
b (            
35,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

37,581 
100
[  96.0]

39,147 

40,700 
c (            
42,940  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.4]

41,934 
100
[ 105.1]

39,899 

41,500 
d (            
33,256  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,287 
100
[  80.4]

40,158 

41,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



いわき -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、投資採算性に見合う経済合理的な共同住宅の想定が困難であるため、収益還元法は適用しな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ