別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 いわき -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   いわき -24 福島県 福島第３ 氏名  不動産鑑定士　大久保　元弘   TEL.

鑑定評価額 13,300,000 円  １㎡当たりの価格 46,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 いわき市好間町下好間字一町坪２番４ ②地積 　(㎡) 285   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北6m市道 水道 いわき 3.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西    30 ｍ、南    70 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.5 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       290 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 国道４９号平バイパス背後の 住宅地域。 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 いわき駅西方 3.4km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 今後とも住環境が良好な住宅地域として推移していくと考えられる。一方、背後に丘陵地を擁して地域の広がり が制約され、周辺道路の回遊性にもやや難があることから、地価は横ばいで推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     46,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域。平地区を中心とした住宅地と代替性が高く、幹線や商業施設への利便性から堅調 な需要がある。需要者の中心は市内居住者による第一次取得や買換えに戻りつつある。一方、官民による住宅地供給が 継続し、最近では、災害リスクに対する意識が高まり選別化に影響している。中心となる価格帯は、土地は２５０㎡～ ３００㎡程度で１，２００万円～１，５００万円弱、新築戸建で３，０００万円～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主体とする住宅地域である。近隣地域内にアパートも散見されるが、遊休地活用を目的に建築費回収を主眼 とした供給が多く賃貸市場は未成熟であり、収益価格は試算しなかった。土地価格は快適性をより重視し、周辺地域の 取引価格を指標に決定される傾向にある。自用目的の取引が多い住宅地域で、類似地域に存する多数の取引事例が得ら れた。よって比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　いわき -29                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     58,700 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [124.0] [100.0] 100 46,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 需要の中心は地元在住者に戻る。住環境の良 い住宅団地、利便性の高い住宅地で堅実な需 要が継続。災害リスクに対する意識が高まり 、需給にも影響。 幹線道路や商業施設に近い利便性から、引き 続き堅実な需要が見られる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％