別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -10 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 48,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平塩字中島8番7
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も存する国道背後の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道399号と夏井川に挟ま
れた、区画整然とした住宅地


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
いわき駅東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
やや古めの住宅も見られる地域であるが現在のところ衰退傾向はなく、当面は現況を維持するものと予測。商業
施設が少なめで需要に勢いがなくなっており、地価は横ばい程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市内の住宅地域一帯。需要者は主に市内在住の個人である。利便性は相応にあるものの、高価格で
の取引成立が期待し得る地域は人気の高いニュータウンや商業施設近接等の優位性がある一部地域に絞られつつあり、
それ以外の地域では価格面での魅力がないと需要が厳しくなっている。取引の中心となる価格帯は、土地が200~3
00㎡で900~1,500万円程度、新築戸建住宅は2,500~3,200万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも見られるが遊休地の利活用も多く、収益利用の経済合理性が成立し得る画地は限られるため収益価格は試算
できなかった。一方比準価格は、居住環境等、住宅地の取引において重視される観点を価格形成要因の比較において重
点的に考慮しており、市場性は適切に試算価格に反映されていると判断され説得力に優れる。よって比準価格を標準に
、代表標準地との比較による価格検証を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,700 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
47,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の先行きが不透明なま
まで、経済活動は一進一退のまま、上昇力を
欠いた状況が続いている。


利便性の高い市街地住宅地と、大規模小売店
舗等が充実した郊外型住宅地の中間的な立地
であり、これら双方との競合から需要に翳り
が見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1D

-2
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
b 22K5

-40
いわき市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22K5Y

-114
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 22K6Y

-85
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22K9Y

-52
いわき市

更地


  
(           ) 
不整形 南東10m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,570  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

68,918 
100
[ 130.8]

52,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
50,737  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,786 
100
[  94.1]

51,845 

51,800 
c (            
42,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,410 
100
[  96.0]

44,177 

44,200 
d (            
56,721  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,539 
100
[ 103.9]

52,492 

52,500 
e (            
41,338  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.1]

45,880 
100
[  99.9]

45,926 

45,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +27.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -9.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,100 円/㎡]  



いわき -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも見られるが集約利用が可能な大規模地が中心であり、標準的な規模の画地では経済合理性が成立し得
る収益利用の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -10 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 遠藤 盛英   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 48,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市平塩字中島8番7
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
も存する国道背後の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 いわき

2.4km
(2)



①範囲 東   170 m、西   150 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
夏井川に近い

基準方位北   6
m市道
交通

施設
いわき駅東方

2.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
北側の国道399号と南側の夏井川との間約150mに挟まれた位置関係にあって外延的発展はなく、熟成化が
進み地域要因の変動も見られない。今後当該特性を維持し地価も概ね横ばいで推移してゆくであろう。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、平中心市街地の周辺部に位置する郊外住宅地域一円と判定する。特に平中心部より北西方の国道399
号背後地域との代替関係が強い。中心となる需要者は市内に在住する一次取得者の個人が中心で、一部市外からの転入
も見られる。50年近く経過した土地区画整理事業済の地域で供給物件は少なく市場が硬直している。土地は250㎡
程度で1200万円程度、新築の戸建物件は2500~3000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件における比準価格では、同一国道背後住宅地域で特性が類似した事例を採用できており、現時点における市場の実
態を反映した価格といえる。一方、賃貸アパートが見られる地域であるが、収益性が土地価格形成の指標となっていな
い地域で、またアパートの敷地として画地規模が小さい為、経済合理性を有する収益物件の想定は困難で収益還元法は
非適用とした。以上により、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[106.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市人口は減少で推移し、平地区の減少が大き
い。取引件数は前年並みの水準で、新設住宅
着工戸数は期ごと不安定に推移している。


当該地域及び国道399号に於いても、価格
に影響を及ぼす要因変動は殆ど認められない



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-114
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22K4Y

-24
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22K6Y

-82
いわき市

更地


  
(           ) 
台形 南7.5m県道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22K4Y

-22
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,834  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

42,410 
100
[  89.0]

47,652 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,700 
b (            
39,239  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

37,730 
100
[  79.4]

47,519 

47,500 
c (            
59,127  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

56,003 
100
[ 114.3]

48,997 

49,000 
d (            
15,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  40.0]
100
[ 106.0]

36,722 
100
[ 100.0]

36,722 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,100 円/㎡]  



いわき -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅地としては地積が小さく貸室の規模、間取り、駐車場等を考慮すると経済合理性にあった収益物件の想
定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ