鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

いわき -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ６Ｙ -80	いわき市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東5m市道、北5.5m、二方路		１中専 (60,200)
b	２２Ｋ９Ｙ -52	いわき市		更地	（　）	不整形	南東10m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	２２Ｋ５ -35	いわき市		更地	（　）	台形	北4m私道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
d	２２Ｋ８ -15	いわき市		建付地	（　）	ほぼ正方形	西6m市道、中間画地		１低専 (40,60)
e	２２Ｋ３ -24	いわき市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１低専 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,565	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.5]	41,183	100 [ 99.9]	41,224	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	42,500
b	(　 ) 41,338	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.1]	45,880	100 [ 112.0]	40,964		42,200
c	(　 ) 40,470	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	44,817	100 [ 110.1]	40,706		41,900
d	(　 ) 44,786	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	43,063	100 [ 104.8]	41,091		42,300
e	(　 ) 42,539	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	42,539	100 [ 103.8]	40,982		42,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +9.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,200 円／㎡]

いわき -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,771,209	704,480	3,066,729	2,819,400	247,329	（　0.9707） 240,082	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	4,801,640 円　　　　（　 12,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

いわき -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	119.22	Ｗ2	238.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	160 ％	376 ㎡	20.6 m x 18.6 m	前面道路：市道　 3.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

形式：２ＤＫ、平均専有面積：３９．７４㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	居宅	119.22	100.0	119.22	1,376	164,000	1.0	164,000
							1.0	164,000
一括 2～ 2	居宅	119.22	100.0	119.22	1,419	169,000	1.0	169,000
							1.0	169,000
～

～

～

計		238.44	100.0	238.44		333,000		333,000
								333,000

⑨年額支払賃料	333,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,996,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,996,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 331,668 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,664,332 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	333,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,054 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 333,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 103,823 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,771,209 円　　　　（　 10,030 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１（賃）　　　　-1	1,316 ( 1,279)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,462	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,460 円/㎡　月額支払賃料（　 1,419 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ７（賃）Ｙ　　　　-2	1,319 ( 1,318)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,396
c	２２Ｋ７（賃）Ｙ　　　　-1	1,336 ( 1,333)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,414

いわき -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	114,300 円	38,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	119,880 円	3,996,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 323,800 円	38,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	76,200 円	38,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	38,100 円	38,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 704,480 円　（　　　　　　 1,874 円／㎡）　　（経費率　　 18.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	38,100,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 238.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0802 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,819,400 円（　　　　　 7,498 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,771,209 円
②総費用	704,480 円
③純収益　①－②	3,066,729 円
④建物等に帰属する純収益	2,819,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	247,329 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	240,082 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 639 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,801,640 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
いわき -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

いわき -8

福島県

福島第３

氏名

不動産鑑定士　舩山　克彦

TEL.

鑑定評価額

15,900,000 円

１㎡当たりの価格

42,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.1 倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	いわき市平泉崎字前原２５番２				②地積　(㎡)	376 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他） (60,160)
	1.2:1	住宅Ｗ2	一般住宅に店舗併用住宅等が介在する住宅地域	西3m市道	水道、下水	草野 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 80 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 18.5 ｍ、規模　　 370 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

草野駅に近接する既成住宅地
域

街

路

基準方位　北　　３
ｍ市道

交通

施設

草野駅南東方

80m

法令

規制

１住居
(60,160)

⑤地域要因の将
　来予測

駅や国道６号への接近性に優れた既成住宅地域であるが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。被災
者需要はほぼ収束し、景気の先行き不透明感も漂っており、長期的な地価動向は不透明な状況にある。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 42,200 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 13,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はいわき市平地区周辺部～郊外の住宅地域の範囲。需要者は市内居住者が中心である。本地域は平地区北東
部の街路条件が劣る既成住宅地域であるが、駅や小学校に近接し、価格水準が低位で割安感があり安定した土地需要が
ある。なお、新型コロナの住宅市場への影響は顕在化していない。需要の中心価格帯については、土地は３００～３５
０㎡で１，３００～１，５００万円程度、新築の戸建ては供給主体の違いにより価格差が生じるものと思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的での取引が中心であり、同一需給圏内において信頼性の高い取引事例を収集できた。一方で、周辺にはアパー
トも見られるが、多くは地主が節税目的等のために建設するケースであり、土地価格に見合う賃料水準が形成されてい
ないため、収益価格は低位に試算された。本件は居住の快適性を重視する住宅地域であるので、取引事例に基づく比準
価格を採用し、収益価格は参考に留め、さらには代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　いわき -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +6.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 49,700 円／㎡

[100.4]
100

100
[106.0]

100
[115.2]

[103.0]
100

42,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     42,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

いわき市の土地取引件数は令和３年１月～１
０月までの対前年比で前年を若干上回って推
移している。人口は直近では減少傾向にある
。

周辺は細街路や行き止まり路も多く、街路条
件にやや難がある。地域に影響を及ぼす特段
の変動要因は見当たらない。

地域内では標準的な画地であり、個別的要因
に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

いわき -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ５Ｙ -74	いわき市		建付地	（　）	長方形	西4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
b	２２Ｋ５Ｙ -63	いわき市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西6.8m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２Ｋ４Ｙ -66	いわき市		建付地	（　）	長方形	北5m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２Ｋ６Ｙ -80	いわき市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東5m市道、北5.5m、二方路		１中専 (60,200)
e	２２Ｋ９ -43	いわき市		建付地	（　）	長方形	南東6m市道、中間画地		工業 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 46,858	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	45,326	100 [ 111.1]	40,797	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	42,000
b	(　 ) 48,072	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	47,596	100 [ 114.0]	41,751		43,000
c	(　 ) 41,939	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	44,146	100 [ 114.7]	38,488		39,600
d	(　 ) 40,565	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.5]	41,183	100 [ 96.9]	42,501		43,800
e	(　 ) 48,992	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	46,219	100 [ 112.4]	41,120		42,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,200 円／㎡]

いわき -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,742,668	758,700	2,983,968	2,730,600	253,368	（　0.9707） 245,944	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	4,918,880 円　　　　（　 13,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

いわき -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	119.04	Ｗ2	238.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居	60 ％	200 ％	160 ％	376 ㎡	20.6 m x 18.6 m	前面道路：市道　 3.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（ファミリータイプ、専有面積３９．６８㎡×６室）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	119.04	100.0	119.04	1,319	157,000	1.0	157,000
							1.0	157,000
2～ 2	居宅	119.04	100.0	119.04	1,360	162,000	1.0	162,000
							1.0	162,000
～

～

～

計		238.08	100.0	238.08		319,000		319,000
								319,000

⑨年額支払賃料	319,000 円　×　12ヶ月　＝　 3,828,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.08 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,828,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 191,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	3,636,600 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	319,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,031 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 319,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 103,037 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,742,668 円　　　　（　 9,954 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ３（賃）　　　　-4	1,585 ( 1,585)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	1,539	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,400 円/㎡　月額支払賃料（　 1,360 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ４（賃）　　　　-4	1,227 ( 1,226)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,292
c	２２Ｋ７（賃）Ｙ　　　　-2	1,319 ( 1,318)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [107.0]	100 [ 97.0]	1,338

いわき -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	110,700 円	36,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	191,400 円	3,828,000　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 313,600 円	36,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,800 円	36,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,900 円	36,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 758,700 円　（　　　　　　 2,018 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,900,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 238.08 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0802 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,730,600 円（　　　　　 7,262 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,742,668 円
②総費用	758,700 円
③純収益　①－②	2,983,968 円
④建物等に帰属する純収益	2,730,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	253,368 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	245,944 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 654 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,918,880 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,100 円／㎡）