別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
いわき -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -5 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 河谷 元   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市佐糠町東1丁目10番17
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 植田

1.2km
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域で、
商業施設や国道バイパスに近


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
植田駅東方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市の中心部からは離れるが商業施設の利便性があり、当面は現況を維持するものと予測。但し不動産の価格競争
も激しくなっており、地価はいま暫くは横ばいを保つものの将来的には下落に転じると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいわき市のうち泉地区よりも南側の住宅地域一帯。主要な需要者層は圏域内の個人である。市の中心部か
らは離れるが比較的人口の多い地区の中心部に近く、需給は足元では比較的安定している。但し売物件の低価格化が広
まっており、郊外型住宅地として見た場合、割高感が否定できなくなりつつある。中心的な価格帯は、土地が230~
300㎡で800~1,300万円程度、新築戸建住宅は2,400~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
遊休地の利活用としての賃貸物件は見られるが、戸建住宅向けに開発された住宅地であり、収益性には限界があり収益
価格は試算できなかった。一方比準価格は、自用の戸建住宅が中心で代替物件価格との合理的比較が重視される市場で
あることから信頼性が高く、また居住環境を重視した格差率の判定を行っていることから説得力にも優れる。よって比
準価格を標準に、代表標準地と規準した価格との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[106.0]
100
[ 79.1]
[101.0]
100
48,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の先行きが不透明なま
まで、経済活動は一進一退のまま、上昇力を
欠いた状況が続いている。


利便性や居住環境が植田地区の中では相対的
に高い地域であり、相応の需要が続いている



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K3

-10
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K3

-44
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
c 22K5

-6
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K5Y

-66
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 22K8

-9
いわき市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

41,901 
100
[  95.8]

43,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,200 
b (            
44,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

41,582 
100
[  76.6]

54,285 

54,800 
c (            
42,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

40,400 
100
[  81.7]

49,449 

49,900 
d (            
50,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.0]

52,520 
100
[ 102.0]

51,490 

52,000 
e (            
29,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

32,689 
100
[  73.5]

44,475 

44,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



いわき -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の適切な把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部で賃貸需要は低く、収益利用は集約利用が可能な大規模地が中心で、標準的な規模の画地では経済合理性
のある賃貸利用の想定ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
いわき -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いわき -5 福島県 福島第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 英博   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いわき市佐糠町東1丁目10番17
②地積
 (㎡)
248  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北西6m市道 水道、下水 植田

1.2km
(2)



①範囲 東   180 m、西    70 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの混在住宅地域

基準方位北 6m市
交通

施設
植田駅東方

1.2km
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
植田地区中心部に近い区画整理済みの良好な住宅地で、周辺には大型店舗も立地するなど利便性も高いから、い
わき市南部地区における高品等の住宅地として一定の需要が期待される。価格は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は植田駅・勿来駅を最寄駅とするいわき市南部の住宅地域。大規模工場が多く立地する地域で、関連事業所
等も含めこれら事業所に通勤する一次取得層が需要の中核となっている。区画整理済みあるいは進行中の地域が多く、
人口・世帯数が伸びないなかで供給が続いている。取引価格の中心は土地は1000万円程度、戸建住宅の場合300
0万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域には賃貸物件も多いが、遊休地の所有者が資産活用目的で建設する事例が多く、建築費の回収に
主眼を置く賃料設定で地価水準に見合う賃料水準が形成されていない。本件では画地規模から収益価格の試算は行わな
かったが、土地取引は収益性よりも快適性などを重視して形成されるため、たとえ収益価格が試算されても比準価格の
説得力が勝る場合が多い。よって比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いわき -23                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[ 79.1]
[101.0]
100
48,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浸水被害のあった一部の地域を除き住宅地の
地価は概ね安定した動きを示している。



特別な地域要因はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いわき -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-66
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 22K5Y

-28
いわき市

底地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K5Y

-111
いわき市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 22K5

-6
いわき市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.0]

52,520 
100
[ 109.1]

48,139 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,600 
b (      31,915
45,593  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

44,699 
100
[  94.1]

47,502 

48,000 
c (            
34,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

37,151 
100
[  84.4]

44,018 

44,500 
d (            
42,824  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

40,400 
100
[  82.7]

48,851 

49,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



いわき -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、投資採算性の観点から、収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ