鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

郡山 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ２ -68	郡山市		貸家建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		準工 (70,200)
b	２２Ｋ１０Ｙ -19	郡山市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２Ｋ１２ -10	郡山市		更地	（　）	ほぼ台形	東4m未舗装私道、中間画地		準工 (60,200)
d	２２Ｋ１３ -14	郡山市		更地	（　）	ほぼ長方形	北9.5m市道、中間画地		工専 (60,200)
e	２２Ｋ１３Ｙ -96	郡山市		底地	（　）	ほぼ長方形	南東19m県道、北8m、角地		準工 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 38,291	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	41,155	100 [ 109.8]	37,482	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	37,500
b	(　 ) 36,806	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	37,947	100 [ 102.7]	36,949		36,900
c	(　 ) 24,153	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 93.0]	25,452	100 [ 72.8]	34,962		35,000
d	(　 ) 41,623	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	41,623	100 [ 116.8]	35,636		35,600
e	(　 30,098) 42,997	100 [ 100.0]	[ 89.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	35,764	100 [ 103.0]	34,722		34,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +4.4	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.6	環境　　　　 +23.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 -0.38	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 36,200 円／㎡]

郡山 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な造成事例が入手出来ず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,442,372	1,171,683	3,270,689	2,867,980	402,709	（　0.9717） 391,312	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	7,672,784 円　　　　（　 14,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	119.24	ＬＳ2	238.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	200 ％	200 ％	518 ㎡	18.0 m x 29.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ・２Ｆ事務所のフロア貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	119.24	100.0	119.24	1,811	215,944	3.0	647,832
							0.0	0
2～ 2	事務所	119.24	100.0	119.24	1,630	194,361	3.0	583,083
							0.0	0
～

～

～

計		238.48	100.0	238.48		410,305		1,230,915
								0

⑨年額支払賃料	410,305 円　×　12ヶ月　＝　 4,923,660 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 238.48 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,923,660 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 492,366 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,431,294 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,230,915 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,078 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,442,372 円　　　　（　 8,576 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｃ　　　　-2	1,296 ( 1,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	1,794	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,816 円/㎡　月額支払賃料（　 1,811 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１ＣＹ　　　　-1	2,155 ( 2,115)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,802
c	２２Ｋ１３ＣＹ　　　　-21	1,512 ( 1,510)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,851

郡山 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	193,000 円	38,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	246,183 円	4,923,660　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 223,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 393,700 円	38,600,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,200 円	38,600,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	38,600 円	38,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,171,683 円　（　　　　　　 2,262 円／㎡）　　（経費率　　 26.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9717

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	38,600,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 238.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0743	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0591 ×　 40 ％　＋　0.0717 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,867,980 円（　　　　　 5,537 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,442,372 円
②総費用	1,171,683 円
③純収益　①－②	3,270,689 円
④建物等に帰属する純収益	2,867,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	402,709 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	391,312 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 755 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,672,784 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
郡山 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

郡山 9-2

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　佐藤　栄一

TEL.

鑑定評価額

18,900,000 円

１㎡当たりの価格

36,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	29,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	郡山市安積４丁目２４３番				②地積　(㎡)	518 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	事務所兼倉庫Ｓ2	営業所、工場、一般住宅等が混在する地域	東8m市道	水道、下水	郡山 5.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 50 ｍ、南 120 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

低層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 29.0 ｍ、規模　　 520 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

県道郡山停車場線（旧国道４
号）とＪＲ東北本線に挟まれ
た地域

街

路

８ｍ市道

交通

施設

郡山駅南方

5.9km

法令

規制

準工
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

営業所や工場のほか一般住宅も混在する工業地域で、今後も現状を維持すると予測する。市内では新規工業団地
の販売や流通関連施設の開発が堅調であり、流通業向け適地の多い当地域の地価は底堅く推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 36,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、郡山市内の中小工場を主とする工業地域及び営業所や住宅等の住工混在地域と把握される。需要者は県
内外の中小法人等である。市内では西部第一工業団地の販売が順調なほか、新たな流通関連施設の開発も散見される。
近隣地域は県道に近く営業所・事務所も多く、工場用地以外の利用も可能で用途の多様性を有する。画地規模により取
引水準は様々で、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、市内の流通関連の事業所適地等の取引事例に比準し、実証的かつ客観的で信頼性が高い。収益価格は、敷
地規模等から賃貸事務所を想定したが、近隣地域においては自用の営業所や工場等が中心で、事業者向けの賃貸市場の
成熟度は低く、収益価格の精度には限界がある。以上より、試算価格の信頼性は比準価格の方が大きく優ると判断され
るので、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     35,800 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

地域要因に特段の変化は生じていないが、近
隣地域には流通業向けの適地が多く土地需要
は堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

郡山 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ２ -68	郡山市		貸家建付地	（　）	長方形	南8m市道、中間画地		準工 (70,200)
b	２２Ｋ１０Ｙ -19	郡山市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２Ｋ１１ -56	郡山市		更地	（　）	ほぼ整形	東10m県道、中間画地		１住居 (70,200)
d	２２Ｋ４Ｙ -9	郡山市		更地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、西6m、角地		準工 (80,200)
e	２２Ｋ１４Ｙ -57	郡山市		建付地	（　）	不整形	南8m市道、東8.5m、西2.5m、三方路		商業 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 38,291	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.6]	41,155	100 [ 104.8]	39,270	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	39,300
b	(　 ) 36,806	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	37,947	100 [ 102.7]	36,949		36,900
c	(　 ) 42,512	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	40,845	100 [ 119.5]	34,180		34,200
d	(　 ) 60,457	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	57,779	100 [ 156.8]	36,849		36,800
e	(　 ) 28,101	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.2]	33,641	100 [ 93.2]	36,095		36,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.49	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +4.6	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 -0.49	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 +55.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -15.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 36,500 円／㎡]

郡山 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,398,274	1,075,739	3,322,535	2,895,900	426,635	（　0.9726） 414,945	（ 5.2 - 0.1 ） 5.1％
	⑧収益価格	8,136,176 円　　　　（　 15,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

郡山 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	116.00	ＬＳ2	232.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防	70 ％	200 ％	200 ％	518 ㎡	18.0 m x 29.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階ともフロア貸し。敷地内駐車場１０台で、駐車料は賃料に含む。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

２階へは外階段を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	116.00	100.0	116.00	1,751	203,116	3.0	609,348
							0.0	0
2～ 2	事務所	116.00	100.0	116.00	1,751	203,116	3.0	609,348
							0.0	0
～

～

～

計		232.00	100.0	232.00		406,232		1,218,696
								0

⑨年額支払賃料	406,232 円　×　12ヶ月　＝　 4,874,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 232.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,874,784 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 487,478 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,387,306 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,218,696 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,968 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,398,274 円　　　　（　 8,491 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ１Ｃ　　　　-2	1,296 ( 1,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [105.0]	100 [ 97.0]	1,497	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,755 円/㎡　月額支払賃料（　 1,751 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１３ＣＹ　　　　-21	1,512 ( 1,510)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,758
c	２２Ｋ１ＣＹ　　　　-1	2,155 ( 2,115)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [108.0]	100 [108.0]	1,987

郡山 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	157,600 円	39,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	243,739 円	4,874,784　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 154,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 401,800 円	39,400,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	78,800 円	39,400,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,400 円	39,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,075,739 円　（　　　　　　 2,077 円／㎡）　　（経費率　　 24.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9726

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,400,000 円	設計監理料率　 165,000 円／㎡　×　 232.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0735	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0571 ×　 40 ％　＋　0.0717 × 30 ％　＋ 0.0971 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,895,900 円（　　　　　 5,591 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,398,274 円
②総費用	1,075,739 円
③純収益　①－②	3,322,535 円
④建物等に帰属する純収益	2,895,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	426,635 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	414,945 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 801 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,136,176 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,700 円／㎡）