別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
郡山 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -50 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 淺川 和徳   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田東5丁目35番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道 郡山

3.6km
(2)



①範囲 東   280 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした比較的新興の
住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅地域であるが、郡山富田駅の開業後は利便性の向上に伴い、住宅地域としての熟成度が増している。
その他、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部及びその北部に位置する住宅地域一円である。幹線道路にも近く、市内中心部への接近性も
良好なことから、中心部との位置関係が類似する物件との代替性が特に高いと考えられる。需要者は市内居住の一次取
得者が中心と考えられる。近隣地域は利便施設等への接近性が良好で、需要は底堅い。需要の中心となる価格帯につい
て、土地は1,500~1,700万円程度、新築戸建住宅は総額3,000万円台前半から中盤が中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は区画整然とした新興住宅地域内に存している。間口・奥行の関係及び規模等から、経済合理性を伴った賃
貸用不動産を建築想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。居住の快適性をより重視し、自己
使用目的での取引が中心となる戸建住宅市場では、現実に市場で発生した取引価格を指標として価格決定が行われるこ
とが一般的であるので、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[103.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費、設備投資等一部持ち直しの動きが
見られるが、雇用・所得環境等を含め、県内
景気は厳しい状況が続いている。当市人口は
やや減少傾向。

区画整然とした住宅地域で、住環境及び生活
上の利便性が良好な地域である。地域内及び
周辺において、特段の変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.4
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2Y

-57
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北9m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
b 22K13

-77
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北6m、二方路




2中専

(60,200)
c 22K2Y

-138
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22K10

-31
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北9m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22K13

-6
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,833  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,828 
100
[  98.7]

70,748 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

72,900 
b (            
71,637  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,759 
100
[ 101.8]

69,508 

71,600 
c (            
63,495  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

66,830 
100
[  94.1]

71,020 

73,200 
d (            
64,658  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,563 
100
[  97.5]

67,244 

69,300 
e (            
67,414  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,415 
100
[ 100.2]

68,278 

70,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.2 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -7.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.6 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



郡山 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己の居住用の戸建住宅地が最有効使用であることに加え、間口・奥行の関係及び規模等から、経済合理性を伴
った賃貸用不動産の建築想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -50 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 71,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市富田東5丁目35番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道 郡山

3.6km
(2)



①範囲 東   280 m、西    40 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地北西部の高台に位置す
る土地区画整理事業が完了し
た住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅北西方

3.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後に位置する生活上の利便性や居住の快適性が良好な新興住宅地域。今のところ新型コロナ禍が住宅
地取引に及ぼす影響は見られず当地域に対する旺盛な需要は続いている。当面、地価は上昇傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市北西部の住宅地域。近隣地域は幹線道路背後の高台に形成された区画整然とした住宅地域。需要者
の中心は郡山市内に勤務する一次取得者。閑静な新興住宅地域であり、また、近隣地域の北西方を走る幹線市道や南西
方を走る県道沿いの商業集積が充実していることから当地域の住宅地に対する旺盛な需要が続いている。土地は総額で
1,500万円前後、新築戸建住宅は3,500万円前後が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己使用目的での取引が中心であること、対象標準地の画地規模では経済合理性のある賃貸住宅の経営が
困難であることから収益還元法の適用を断念した。本件では、景気動向、当市における人口の推移、不動産市場の現況
等を考慮のうえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[109.6]
[103.0]
100
71,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           69,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の住宅地については新型コロナ禍の影響
は顕在化しておらず需要は概ね堅調に推移し
ているが、長期的には人口減少等の影響が懸
念されている。

市中心部近郊に形成された区画整然とした大
規模住宅地域。商業集積が進む幹線道路背後
至近に位置しており生活上の利便性、居住の
快適性に優れる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.4
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K9

-48
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K13

-77
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
北6m、二方路




2中専

(60,200)
c 22K13

-4
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




2住居
地区計画等
(70,200)
d 22K3

-15
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
e 22K13

-78
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,421  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,749 
100
[  97.8]

69,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

71,400 
b (            
71,637  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

70,759 
100
[ 100.8]

70,197 

72,300 
c (            
76,955  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.4]

68,412 
100
[ 100.0]

68,412 

70,500 
d (            
68,702  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,739 
100
[  97.3]

68,591 

70,600 
e (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 107.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

70,297 
100
[  99.3]

70,793 

72,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      +1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.6 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,500 円/㎡]  



郡山 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅地域に所在しており、また、画地規模が小さく、駐車スペースの確保等を考慮
すると経済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ