別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -38 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 5,660,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市喜久田町堀之内字堀内127番3
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
駅に近い一般住宅と
農家住宅が混在する
住宅地域
西4m市道 水道 喜久田

700m
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市域北西方郊外の地勢的にや
や傾斜を有する既成住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
喜久田駅北西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅が混在する郊外の既成住宅地域であり、地域要因に大きな変化は見られない。需要の多い地
域ではないことから、地価は横ばいから弱含みに転じる可能性もあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内北西部を中心とした郊外の住宅地域一円。需要者の中心は、圏域内に地縁性を有する個人であり、圏
域外からの流入は少ない。喜久田駅に近く、周辺には小規模スーパーや銀行等が存し一定の生活利便施設は整っている
が、中心市街地からは大きく離れており、土地需要は限られる。土地は1000万円未満が取引の中心であるが、新築
戸建は供給主体の違いにより相当の価格差が生じるものと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は喜久田地区を中心とした市街地外縁部の類似の住宅地の取
引事例から求められ、実証的で説得力がある。一方、対象標準地の街路条件からすると経済合理的な賃貸用不動産の想
定が困難と判断され収益価格は試算しなかったが、快適性や利便性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取
引価格により判断されている。よって本件では、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。土地取引件数は依然震災前を上回っ
ているが、住宅着工戸数は震災前の水準まで
減少している。

市街地縁辺部に存する地勢や街路条件のやや
劣る住宅地域であり、土地需要は高くないが
、割安感もあり従来の地価水準を維持してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1Y

-4
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 22K1Y

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22K14

-47
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K1Y

-2
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22K6

-37
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、南東2.6m、
角地



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

21,121 
100
[  92.3]

22,883 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,100 
b (            
37,900  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

37,157 
100
[ 148.4]

25,038 

25,300 
c (            
30,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

31,475 
100
[ 129.5]

24,305 

24,500 
d (            
33,527  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

32,870 
100
[ 146.0]

22,514 

22,700 
e (            
26,146  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,308 
100
[ 113.6]

22,278 

22,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.2 環境     +41.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.6 環境     +25.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +46.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



郡山 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が狭いため、駐車場スペースの確保等を考慮すると、経済合理的な賃貸用不動産を想定することが現実
的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -38 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 5,660,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市喜久田町堀之内字堀内127番3
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
駅に近い一般住宅と
農家住宅が混在する
住宅地域
西4m市道 水道 喜久田

700m
(2)



①範囲 東   130 m、西    60 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市北西部、喜久田地区の飛び
市街地の既成住宅地域。


基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
喜久田駅北西方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農家住宅が混在する戸建住宅地域で、今後も現状で推移するものと予測する。喜久田駅に近接す
るものの市中心部から離れ、地区外からの転入等の取引が少なく安定的であり、地価水準は横這い傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の住宅地域で、特に北西部の郊外住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同一需給圏内の
居住者及び勤務者が中心である。市中心部から離れた喜久田駅を中心とした飛び市街地の既成住宅地域であり、地区外
からの転入等の取引も少なく、需給は安定的な状況にある。近辺で公共下水道整備が行われている。コロナ禍の影響は
顕在化していない。土地は240㎡程度で600万円程度、新築戸建住宅で2000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定される
ことが一般的と認められる。収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく接道幅員も狭く経済的に賃貸事業が
成り立たないため、適用できなかった。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需
要者の動向や地域経済の状況を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い中心部では富裕層を中心に需要
が強く、ハウスメーカーが強気の価格を設定
。一方、集落地域や利便性の劣る地域では継
続して弱含み。

喜久田駅や中学校に近く居住環境は比較的良
好であるが、市中心部から離れ、取引が少な
く安定的であり、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1Y

-4
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.5m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 22K6

-37
郡山市

更地


  
(           ) 
台形 北東3.8m市道
、南東2.6m、
角地



1中専

(60,160)
c 22K14

-47
郡山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K14

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,207  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  90.0]

21,121 
100
[  95.2]

22,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

22,400 
b (            
26,146  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

25,308 
100
[ 118.5]

21,357 

21,600 
c (            
30,499  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

31,475 
100
[ 124.3]

25,322 

25,600 
d (            
21,488  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

27,312 
100
[ 118.1]

23,126 

23,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.6 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     +26.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



郡山 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、アパート用地としては接道幅員が狭く駐車場スペー
スの確保等を考慮すると、共同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ