別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -32 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市小原田5丁目147番8
「小原田5-14-19」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西6m私道 水道、ガス、下水 郡山

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
大型スーパーに近い住宅地域
である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅南方

2.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
大型スーパーに近い利便性良好な住宅地域であり、低金利等を背景とした宅地需要により、地価は概ね安定的な
傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地南部及び南東部の住宅地域を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が大
部分である。本地域は大型スーパーに近く、小学校・幹線道路への接近性も良好な住宅地域であり、需要は安定的な状
況にある。土地は800万円~1,100万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円~3,000万円程度が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパート等賃貸物件も見られるが、自用の一般住宅目的の取引が大部分で、収益性よりも居住の快適性を重視
する住宅地域であり、また、画地規模が小さく、事業収支に見合う共同住宅等を想定することが困難なことから、収益
価格は試算できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向を考慮し、また、代表標準地との検討も踏
まえ、現実の取引事例より求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 95.3]
[102.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
分譲マンション・物流施設の建設・総合病院
跡地開発の始動・宅地分譲等の不動産需要は
堅調であるが、新型コロナ・東日本台風の影
響も見られる。

大型スーパーに近く、小学校・幹線道路に接
近した住宅地域であり、需要は安定的な状況
にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.6
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K12

-1
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 22K14

-58
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 22K3

-12
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 22K3Y

-1
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8.6m市道、
北6m、角地




1住居

(80,200)
e 22K14

-8
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 北4.3m市道、
西4m、角地




1住居

(70,172)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,691 
100
[ 100.0]

58,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,900 
b (            
48,792  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

53,945 
100
[  98.8]

54,600 

55,700 
c (            
45,367  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

44,935 
100
[  80.0]

56,169 

57,300 
d (            
65,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

63,231 
100
[  99.0]

63,870 

65,100 
e (            
54,905  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

57,568 
100
[  96.4]

59,718 

60,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



郡山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を主体にアパート等も見られる住宅地域であり、賃貸物件への需要も認められるが、画地規模が小さく
、事業収支に見合うアパート等の経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -32 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 9,770,000 円  1㎡当たりの価格 58,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市小原田5丁目147番8
「小原田5-14-19」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
西6m私道 水道、ガス、下水 郡山

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   150 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
大型量販店に近接する住宅地


基準方位 北  6
m私道
交通

施設
郡山駅南方

2.6km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
商業施設至近に位置し利便性が比較的良好な住宅地域。画地規模が小さく総額に値頃感があることから需要が増
加し地価の上昇傾向が続いてきたが地価水準が高騰し需要に一服感。当面、地価は横這い傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地南西部を中心とした住宅地域。需要者の中心は市内居住の一次取得者。近隣地域は大型量販店
至近に位置し、小・中学校へのアクセスも良好な生活上の利便性が比較的高い住宅地域。その利便性の高さから当該地
域の宅地需要は堅調に推移してきたが地価水準が高騰してきたことからこのところ需要に一服感が見られる。土地は総
額で1,000万円前後、新築の戸建住宅は3,000万円程度が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では自己使用目的での取引が中心であること、対象標準地の画地規模では経済合理性のある賃貸住宅の経営が
困難であることから収益還元法の適用を断念した。検討の結果、本件では、景気動向、当市における人口の推移、不動
産市場の現状等を考慮のうえ、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 95.3]
[102.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の住宅地については新型コロナ禍の影響
は顕在化しておらず需要は概ね堅調に推移し
ているが、長期的には人口減少等の影響が懸
念されている。

大型量販店や小・中学校への接近性良好な既
成住宅地域。地域要因に格別の変動は見られ
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.6
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K12

-1
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1住居

(70,200)
b 22K14

-58
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 22K1Y

-13
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 22K1Y

-11
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m県道、
中間画地




近商

(90,200)
e 22K14

-33
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東4m、角地




準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,691 
100
[ 100.0]

58,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,900 
b (            
48,792  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

53,945 
100
[ 100.9]

53,464 

54,500 
c (            
57,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,964 
100
[  94.9]

58,972 

60,200 
d (            
48,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  93.9]

60,431 
100
[ 105.4]

57,335 

58,500 
e (            
54,947  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

57,984 
100
[  99.9]

58,042 

59,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.2 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.6 環境      -5.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.2 環境      +3.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,500 円/㎡]  



郡山 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、駐車スペースの確保等を考慮すると経済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ