別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
郡山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -23 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 淺川 和徳   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市静西1丁目184番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、下水 郡山

6.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   170 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
やや郊外に存するものの、生
活上の利便性や住環境に優れ
た住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

6.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が完了した住宅地域であり、大規模小売店舗とも近く、生活利便性は優る。今後、近隣地域内
及びその周辺において、格別の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市郊外のうち、市街化区域内の住宅地域一円である。需要者は、市内の居住者で一次取得者が中心で
ある。近隣地域は大規模小売店舗への接近性に恵まれ、住環境も良好である。需要の中心となる価格帯について、土地
は1,000~1,300万円程度、新築戸建住宅の総額では3,000万円台前半が中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は区画整然とした郊外の住宅地域内に存している。画地面積が小さいため、経済合理性を伴った賃貸用不動
産を建築想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。居住の快適性をより重視し、自己使用目的
での取引が中心となる戸建住宅市場では、現実に市場で発生した取引価格を指標として価格決定が行われることが一般
的であるので、代表標準地との均衡に留意のうえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[112.8]
[103.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費、設備投資等一部持ち直しの動きが
見られるが、雇用・所得環境等を含め、県内
景気は厳しい状況が続いている。当市人口は
やや減少傾向。

区画整然とした郊外の住宅地域であり、住宅
地として既に熟成している。地域内及び周辺
において、特段の要因変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.4
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-33
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 22K2Y

-74
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 22K13

-8
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22K13

-7
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 22K2Y

-83
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,508  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

64,956 
100
[ 100.0]

64,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,900 
b (            
72,197  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 125.0]

59,259 
100
[  92.4]

64,133 

66,100 
c (            
68,443  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

68,242 
100
[  97.2]

70,208 

72,300 
d (            
75,520  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 127.5]

59,646 
100
[  88.6]

67,321 

69,300 
e (            
41,974  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.1]

67,893 
100
[ 100.0]

67,893 

69,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.2 環境      -3.0
画地     +25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.2 環境      -5.0
画地     +27.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,900 円/㎡]  



郡山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地が最有効使用であるほか、画地面積が小さいため、経済合理性を伴った賃貸用不動産
の建築想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
郡山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -23 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 渡邉 眞宏   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市静西1丁目184番
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する住宅地
東6m市道 水道、下水 郡山

6.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西   170 m、南   130 m、北   140 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地西部、コスモス通り背
後の土地区画整理事業が行わ
れた住宅地域。


基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
郡山駅南西方

6.2km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域で、今後も現状で推移すると予測する。周辺の民間のミニ分譲地
では住宅建設により住宅地の需要が堅調であり、コロナ禍の影響は顕在化しておらず地価はやや上昇している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市街地の住宅地域で、特に西部の幹線道路背後の住宅地域との代替・競争関係が強い。需要者は同一
需給圏内の居住者及び勤務者を中心に、圏外からの転入も見られる。中小分譲地での住宅建設等が続いており、住宅地
需要は堅調で、内環状線から駅寄りの地域等の中心部の住宅地域では、富裕層を中心に需要が強く、高値取引も見られ
る。土地は1000~1400万円程度が需要の中心で、新築戸建住宅は建売業者により価格幅が大きい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での取引が支配的で、快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標として価格が決定される
ことが一般的と認められる。収益還元法はアパート用地としては画地規模が小さく経済的に賃貸事業が成り立たないた
め、適用できなかった。従って、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準として、不動産需要者の動向や地
域経済の状況を勘案し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,200 円/㎡
[102.2]
100
100
[100.0]
100
[113.7]
[103.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
内環状線から駅寄りの地域の中心部では富裕
層を中心に需要が強く高値取引もある。周辺
部や郊外部でもパワービルダーの動きが活発
で、需給は堅調。

幹線道路と沿道の郊外型店舗に近く利便性が
良く、周辺での売り物件が少ないため、高位
の取引も見られ土地需要が堅調で、地価はや
や上昇している。

土地区画整理事業が行われた地区に位置し、
画地規模も標準的で、コスモス通り沿いの郊
外型店舗に近いことから選好性は比較的良い
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.4
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-33
郡山市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 22K13

-8
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22K10

-26
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、北東6m、
角地



1中専

(70,200)
d 22K2Y

-83
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東4m、角地




1中専

(60,200)
e 22K3Y

-27
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,508  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

64,956 
100
[ 100.0]

64,956 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,900 
b (            
68,443  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

68,242 
100
[ 100.2]

68,106 

70,100 
c (            
60,116  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

58,599 
100
[  90.0]

65,110 

67,100 
d (            
41,974  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.1]

67,893 
100
[ 100.0]

67,893 

69,900 
e (            
62,567  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

61,905 
100
[  95.1]

65,095 

67,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.2 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,900 円/㎡]  



郡山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅としての利用が一般的な住宅地域内に位置し、アパート用地としては画地規模が小さく、共
同住宅を想定することが現実的ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ