鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

会津若松 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１０Ｙ -12	会津若松市		更地	（　）	ほぼ台形	東7.5m市道、西6m、二方路		１住居 (60,200)
b	２２Ｋ９ -39	会津若松市		更地	（　）	長方形	北5m市道、東5m、角地		１住居 (60,200)
c	２２Ｋ７Ｙ -7	会津若松市		建付地	（　）	ほぼ台形	東6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２Ｋ１０ -7	会津若松市		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	２２Ｋ１０Ｙ -13	会津若松市		更地	（　）	ほぼ台形	西6m私道、中間画地		準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,607	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 83.4]	43,893	100 [ 100.7]	43,588	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	44,000
b	(　 ) 37,592	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	37,076	100 [ 89.2]	41,565		42,000
c	(　 ) 50,000	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	54,902	100 [ 128.9]	42,593		43,000
d	(　 ) 44,002	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	43,139	100 [ 99.0]	43,575		44,000
e	(　 ) 49,907	100 [ 135.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	36,566	100 [ 85.9]	42,568		43,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.2	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	買進み	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 -10.0
e	買進み	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 43,100 円／㎡]

会津若松 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成住宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,340,025	442,998	1,897,027	1,748,250	148,777	（　0.9734） 144,820	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	2,955,510 円　　　　（　 10,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

会津若松 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	80.00	ＬＳ2	160.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	287 ㎡	16.8 m x 22.3 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫ４戸、平均専有面積４０㎡の共同住宅を想定。駐車場は４台（賃料に含む）。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段・外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	80.00	100.0	80.00	1,228	98,240	1.0	98,240
							1.0	98,240
2～ 2	居宅	80.00	100.0	80.00	1,265	101,200	1.0	101,200
							1.0	101,200
～

～

～

計		160.00	100.0	160.00		199,440		199,440
								199,440

⑨年額支払賃料	199,440 円　×　12ヶ月　＝　 2,393,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 160.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,393,280 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 119,664 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,273,616 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	199,440 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,895 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 199,440 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 64,419 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 95 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,340,025 円　　　　（　 8,153 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ７Ｃ　　　　-1	1,360 ( 1,358)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [115.0]	100 [103.0]	1,335	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,264 円/㎡　月額支払賃料（　 1,228 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２Ｋ１１Ｃ　　　　-3	1,078 ( 1,077)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	1,246
c	２２Ｋ５Ｃ　　　　-1	1,106 ( 1,106)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,211

会津若松 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	77,700 円	25,900,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	71,798 円	2,393,280　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 194,200 円	25,900,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	51,800 円	25,900,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,900 円	25,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特に計上なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 442,998 円　（　　　　　　 1,544 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,900,000 円	設計監理料率　 157,000 円／㎡　×　 160.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0675	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 45 ％　＋　0.0703 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,748,250 円（　　　　　 6,091 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,340,025 円
②総費用	442,998 円
③純収益　①－②	1,897,027 円
④建物等に帰属する純収益	1,748,250 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	148,777 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	144,820 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 505 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,955,510 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,300 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
会津若松 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

会津若松 -20

福島県

福島第２

氏名

不動産鑑定士　小椋　満幸

TEL.

鑑定評価額

12,400,000 円

１㎡当たりの価格

43,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月6日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	34,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	会津若松市町北町大字上荒久田字古屋敷４１番２				②地積　(㎡)	287 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	台形 1:1.5	住宅ＬＳ2	一般住宅にアパート、店舗等が見られる住宅地域	西8m市道	水道、下水	会津若松 1.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 170 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 16.8 ｍ、奥行　約　　 22.3 ｍ、規模　　 287 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

会津若松駅方面から国道４９
号へ至る旧道沿いの事業所等
も見られる混在住宅地域。

街

路

基準方位：北　　８
ｍ市道

交通

施設

会津若松駅北西方

1.1km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

国道４９号周辺の商業施設の集積や高速インターチェンジへのアクセス等から人気の高い地域であり、新型コロ
ナによる地域社会・経済への影響はあるものの、地価水準は当面、概ね現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 43,100 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 11,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、会津若松市街地の戸建住宅地及び店舗・事務所との併用が可能な混在住宅地域の範囲である。需要者の
中心は会津若松市内に居住する個人及び事業者等である。当該地域は、国道等の幹線道路・高速インターチェンジへの
アクセスが良好であり、戸建住宅のほか事務所・事業所等との併用住宅の立地に適している。需要の価格帯は、土地は
１，０００万円程度、新築戸建は３，０００万円程度までである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の不動産取引がほとんどであり、代替性の高い戸建住宅地域・混在住宅地域に
所在する取引事例から比準価格を試算することができた。一方、近隣地域内にはアパートも見受けられるものの、収益
価格が土地取引に影響を及ぼす程度まで賃貸市場は熟成していないと判断した。よって、収益価格は参考にとどめ、信
頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　会津若松 -17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,900 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[ 91.5]

[101.0]
100

43,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     43,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

令和３年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

国道４９号周辺への商業施設集積により生活
利便性が向上し、高速インターへも近く市中
心部を結ぶ市道も改良され、需要が高まって
いる地域である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -2.8
環境　　　　　　  -3.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

会津若松 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２Ｋ１０Ｙ -12	会津若松市		更地	（　）	ほぼ台形	東7.5m市道、西6m、二方路		１住居 (60,200)
b	２２Ｋ１０Ｙ -13	会津若松市		更地	（　）	ほぼ台形	西6m私道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２Ｋ１０ -7	会津若松市		更地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	２２Ｋ９ -39	会津若松市		更地	（　）	長方形	北5m市道、東5m、角地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 36,607	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 83.4]	43,893	100 [ 100.0]	43,893	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	44,300
b	(　 ) 49,907	100 [ 135.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	36,566	100 [ 90.7]	40,315		40,700
c	(　 ) 44,002	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	43,139	100 [ 101.9]	42,335		42,800
d	(　 ) 37,592	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	37,076	100 [ 88.8]	41,752		42,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 -5.0
b	買進み	％／月 -0.01	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.7	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 43,100 円／㎡]

会津若松 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			当該標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,926,397	554,049	2,372,348	2,200,200	172,148	（　0.9711） 167,173	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	3,411,694 円　　　　（　 11,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

会津若松 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	92.00	ＬＳ2	184.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	287 ㎡	16.8 m x 22.3 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

画地規模・形状と市場性を考慮して４６㎡２ＤＫ、４戸を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	92.00	100.0	92.00	1,370	126,040	1.0	126,040
							1.0	126,040
2～ 2	共同住宅	92.00	100.0	92.00	1,370	126,040	1.0	126,040
							1.0	126,040
～

～

～

計		184.00	100.0	184.00		252,080		252,080
								252,080

⑨年額支払賃料	252,080 円　×　12ヶ月　＝　 3,024,960 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 184.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,024,960 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 181,498 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,843,462 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	252,080 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,370 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 252,080 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 80,565 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,926,397 円　　　　（　 10,197 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２Ｋ７Ｃ　　　　-1	1,360 ( 1,358)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,544	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,410 円/㎡　月額支払賃料（　 1,370 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２２Ｋ７Ｃ　　　　-2	1,000 ( )	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,040
c	２２Ｋ１１ＣＹ　　　　-1	1,354 ( 1,353)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	1,305

会津若松 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	142,500 円	28,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	90,749 円	3,024,960　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 213,700 円	28,500,000　×　　 50.0 ％　×　 15.00 /1000
④損害保険料	57,000 円	28,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,500 円	28,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 554,049 円　（　　　　　　 1,930 円／㎡）　　（経費率　　 18.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9711

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,500,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 184.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0772	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0603 ×　 40 ％　＋　0.0849 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,200,200 円（　　　　　 7,666 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,926,397 円
②総費用	554,049 円
③純収益　①－②	2,372,348 円
④建物等に帰属する純収益	2,200,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	172,148 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	167,173 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 582 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,411,694 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,900 円／㎡）