別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
会津若松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -10 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市山鹿町282番13
「山鹿町1-67」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
市街地中心部の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         199 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部に位置し、各種公共
施設に徒歩圏内で利便性高く
、環境も良好な住宅地域。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
会津若松

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に位置する熟成した住宅地域であり当市において地価は高価格帯にあるが、中心部での新規住宅地の供
給は少ないことから需要と供給は均衡しており、地価水準は概ね現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は会津若松市街地の市役所等が所在する中心部へ徒歩圏内に位置する住宅地域の範囲であり、需要者は市内
居住者・通勤者が主である。市中心部に位置することから各種公共施設・利便施設は徒歩圏内にあり、若松城址公園に
も近接しており、生活利便性・居住環境ともに良好である。市中心部住宅地域における宅地供給は少ないため、需給は
概ね均衡している。市場の中心となる価格帯は、土地1200万円程度、新築戸建で3500万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係の強い中心部住宅地域から信頼性の高い
取引事例を収集することができた。一方、周辺の地域ではアパートも見られるが、当該地域の標準的宅地規模が200
㎡程度であるためアパート敷地に適さないと判断し、収益還元法は適用しなかった。よって、信頼性の高い取引事例か
ら試算した比準価格を中心に、さらに中心部住宅地域の需給動向も勘案し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 会津若松 -15                ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

熟成した住宅地域であり地域要因に特段の変
化はないが、中心市街地における宅地供給は
少ないことから、需要者の選好性は高い。


北側道路であり、冬期間の積雪時を考慮する
と選好性の点ではやや劣る。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11

-10
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.3m市道、
北3.2m、角地




1住居

(60,200)
b 22K11

-9
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.2m市道、
西3.3m、
北5.7m、
三方路


1住居

(60,200)
c 22K11

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東3.8m私道、
中間画地




2住居

(70,160)
d 22K5

-5
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 22K5

-1
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,986  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,934 
100
[  96.9]

60,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,800 
b (            
63,546  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

59,078 
100
[  96.9]

60,968 

61,000 
c (            
50,522  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,779 
100
[  81.6]

61,004 

61,000 
d (            
30,948  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

49,271 
100
[  80.0]

61,589 

61,600 
e (            
49,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

49,138 
100
[  71.9]

68,342 

68,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.2 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



会津若松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地積は199㎡であり、当市において標準的な賃貸住戸1戸につき駐車場1台分を確保するアパー
トの想定が困難なため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
会津若松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -10 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 澁川 義満   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 61,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市山鹿町282番13
「山鹿町1-67」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
市街地中心部の住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 会津若松

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         195 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部に位置し、周辺
には各種施設が存し利便性が
高く、環境も良好な住宅地域


基準方位北5m市道 交通

施設
会津若松

2.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部に位置し、周辺には教育機関や医療機関等の各種施設が存し利便性が高く、環境も良好な熟成した
住宅地域であり、今後も現況を維持し安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、会津若松市内中心部に近い住宅地域を含む一円である。需要者は市内に居住または通勤する一次
取得者が中心となる。生活利便性は良好であるが、価格水準としてはほぼ上限に近くなっているほか、宅地需要の伸び
は鈍化傾向にあることから、今後は横這い傾向で推移することが予測される。価格帯の中心は土地は200㎡程度で1
,000~1,300万円程度、新築住宅は3,000万円台中盤程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、取引も自用目的を中心とする。標準地の規模が小さく、共
同住宅の建築を想定し難いため収益還元法の適用は断念した。居住の快適性をより重視し、自己使用目的での取引が中
心となる戸建住宅市場では、現実の市場で発生した取引価格を指標として価格決定が行われることから、実証的かつ客
観的価格である比準価格を採用し、当該標準地の前年価格との均衡を考慮のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 会津若松 -15                ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和2年3月以降から継続する新型コロナの
地域社会・経済への影響は甚大であり、不動
産取引においても地域の選別が強まってきて
いる。

市街地中心部に立地する利便性と環境に優れ
た需要の高い住宅地域であり、住宅地域とし
て既に熟成しており、地域要因に特段の変化
はない。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 % +0.3 %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K9

-13
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 22K11

-9
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.2m市道、
西3.3m、
北5.7m、
三方路


1住居

(60,200)
c 22K11

-10
会津若松市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.3m市道、
北3.2m、角地




1住居

(60,200)
d 22K11

-8
会津若松市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,475  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

47,496 
100
[  79.2]

59,970 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,000 
b (            
63,546  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

59,078 
100
[ 102.0]

57,920 

57,900 
c (            
60,986  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,934 
100
[ 101.8]

57,892 

57,900 
d (            
58,722  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,898 
100
[  85.6]

68,806 

68,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.8 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.6 環境      -7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,200 円/㎡]  



会津若松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、造成事例の入手ができず、土地の再調達原価の把握も困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく駐車スペースの確保等を考慮すると経済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため、
収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ