別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
会津若松 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 橋本 真一   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 17,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市河東町広田字六丁290番
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
西6m県道 水道、下水 広田

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北部の旧河東町に位置する
住宅地域


基準方位 北  6
m 県道
交通

施設
広田駅南西方

700m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗等も見られる県道沿いの混在住宅地域であり、格別の変動要因もないことから今後も現状を維持するものと
予測する。需要を喚起する要因は見当たらず、地価は下落基調が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね会津若松市北部郊外の住宅地域一円。需要者の中心は概ね同一需給圏内に地縁性を有する個人である
。市街地周辺において宅地の供給が多く、市街地から離れ利便性が劣ることから市場での競争力が低下傾向にある。土
地は300㎡前後で400万円~600万円程度、新築の戸建は2,100万円前後の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内では自用の戸建住宅がほとんどで、賃貸市場が成立しているとは言い難く、適正な賃料を見出すことは困難
であるため収益価格は試算できなかった。土地取引は自用目的で行われる場合が多く、地価は周辺の取引価格により判
断される傾向が強い。よって対象標準地の市場性を適正に反映している比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[117.4]
[101.0]
100
17,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響から雇用情勢は弱い動きと
なっている。企業収益・個人消費・住宅着工
は持ち直しの動きが見られる。


市北部郊外にある店舗等も見られる住宅地域
であり、土地の需要は停滞している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.2
環境       +20.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11

-22
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3.5m市道、
南13m、
二方路



1中専

(60,160)
b 22K11

-44
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 22K11

-5
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m県道、
南2m、二方路




1住居

(60,200)
d 22K11

-6
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m県道、
中間画地




近商

(80,200)
e 22K7Y

-2
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,300  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,269 
100
[  63.1]

16,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,400 
b (            
17,536  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

17,642 
100
[ 100.0]

17,642 

17,800 
c (            
18,469  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

17,397 
100
[  97.8]

17,788 

18,000 
d (            
21,168  
100
[ 115.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

17,261 
100
[  98.5]

17,524 

17,700 
e (            
15,576  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

15,264 
100
[  90.0]

16,960 

17,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.8 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.2 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.4 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,600 円/㎡]  



会津若松 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、造成事例を収集できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が殆どで賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
会津若松 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
会津若松 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 小椋 満幸   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
会津若松市河東町広田字六丁290番
②地積
 (㎡)
298  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
空地

一般住宅の中に店舗
等が見られる住宅地
西6m県道 水道、下水 広田

700m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    22.0 m、規模         298 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
河東町広田地区の中心部、県
道沿いの既成住宅地域。


基準方位:北  県
道6m
交通

施設
広田

700m
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
広田地区を縦断する県道沿いに位置する古くからの住宅地域である。地域に変化をもたらす特段の要因はなく、
住宅地は分譲地人気が高く、古い住宅地の需要は低いことから、地価水準は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は河東町地区を中心に郊外住宅地及び隣接市町村の住宅地域の範囲である。需要の中心は河東町地区内の世
帯分離者で、隣接市町村からの流入者も含まれる。低金利や住宅取得に係る優遇税制等もあり、住宅取得に関する環境
は良好であるが、地縁的選好性も残る地域性から需要を喚起する特段の要因は見られない。古くからの住宅地域という
地域の性格から宅地供給自体が少なく、取引される規模・価格帯も様々で、市場の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺の地域では自用目的の取引がほとんどで、代替・競争関係の強い広田地区の住宅地域から信頼性の
高い取引事例を収集することができた。一方、周辺の地域ではアパート等も見られるものの住宅賃貸市場は未成熟であ
り、賃貸物件の想定は現実的でないと判断し、収益還元法は適用しなかった。よって、信頼性の高い取引事例から試算
した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 会津若松 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[119.3]
[101.0]
100
17,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年の新型コロナ感染者はゴールデンウ
ィーク及びお盆期間に急増し、飲食店への営
業時短要請も発せられ地域社会・経済への影
響は甚大である。

旧街道沿いの古くからの住宅地域であり、宅
地需要は新規分譲地に集まっており、当該地
域において需要を喚起する特段の要因は見当
たらない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -0.2
環境       +22.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 会津若松 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K11

-5
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m県道、
南2m、二方路




1住居

(60,200)
b 22K7Y

-2
会津若松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東7m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 22K11

-44
会津若松市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 22K11

-4
会津若松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北1.4m、
二方路



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,469  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

17,397 
100
[ 100.0]

17,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

17,600 
b (            
15,576  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

15,264 
100
[  88.0]

17,345 

17,500 
c (            
17,536  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

17,642 
100
[ 100.0]

17,642 

17,800 
d (            
18,925  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,997 
100
[ 107.4]

16,757 

16,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.8 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



会津若松 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  当該標準地は既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
河東町地区の中心部、県道沿いの店舗等もみられる古くからの住宅地域であり、自己使用の住宅地が標準的使用
である。アパート等賃貸住宅に対する需要は限定的であり、賃貸事例は見出せず賃貸市場が成立していないため
収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ