別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 9-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 159,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市瀬上町字下中川原17番5外
②地積
 (㎡)
8,645  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
倉庫

S1
中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域
南8m市道、三方路 水道、下水 瀬上

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約    75.0 m、規模       8,600 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
福島市の北東に位置する工業
団地


8m市道 交通

施設
瀬上駅北方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号線との接続が良好であり、今後も現状を維持して推移すると予測する。福島市内及び県北地域の工場地
の需要は堅調である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島県中通りの工業地域であり、特に県北地域との代替性が認められる。中心となる需要者は県内外の製
造業者である。県内の工業地の需要は底堅く推移しているが、対象標準地は市内の工業団地と比較して、伊達桑折IC
の開通により交通アクセスが優れることから需要は安定している。また市内では福島おおざそうインター工業団地や松
川工業団地の分譲が進んでいる。中心となる価格帯は規模により様々なので把握しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社工場が多く賃貸市場は成立しておらず、賃料水準の把握も困難であることから収益価格は試算しなかった。市場で
は自社工場用地の取引が主であるため、同一需給圏内から信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、市場性を反映
した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならびに代表標準地との検討も踏まえて、対象標準
地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 90.4]
[100.0]
100
18,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外工業団地の企業進出が進んでおり、市内
の工場地の需要は堅調である。



地域要因に特段の変動はない。




規模・形状等の画地条件は標準的である。個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -0.5
環境        -8.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K7Y

-4
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 北西20m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 22K4Y

-10
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
北東8m、角地




工専

(70,200)
c 22K4Y

-19
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d 22K5Y

-28
伊達郡桑折町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m町道、
西7m、南5m、
三方路



工業

(70,200)
e 22K5Y

-32
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.5m市道、
北10.5m、
南10.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,400 
100
[  91.2]

19,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,100 
b (            
19,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,314 
100
[ 104.9]

18,412 

18,400 
c (            
13,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,817 
100
[  78.1]

17,691 

17,700 
d (            
9,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

10,007 
100
[  57.1]

17,525 

17,500 
e (            
14,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,412 
100
[  73.7]

19,555 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +15.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    -12.5
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -44.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -27.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,400 円/㎡]  



福島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の工場地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場等がほとんどを占め、賃貸事例が見いだせず賃料水準が把握できない。また賃貸市場も成立していな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 9-2 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 159,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市瀬上町字下中川原17番5外
②地積
 (㎡)
8,645  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
倉庫

S1
中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域
南8m市道、三方路 水道、下水 瀬上

1.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   200 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   115.0 m、奥行 約    75.0 m、規模       8,600 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
福島北工業団地内にある工業
地域。


8m市道 交通

施設
瀬上駅北方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福島市内における福島市造成の工業団地用地は完売しており、新たに大笹生IC付近に工業団地造成が進んでい
る状況にあるため、工業用地需要は堅調である。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島県中通り地方の工業地域一円と把握される需要者は全国に及ぶ。原発事故は工場の操業・立地に大き
なマイナス要因となったが、ふくしま産業復興企業立地補助金等の震災関連の補助事業により、工場地需要は増加に転
じ、工場の新・増設が加速した結果、売物件が枯渇してきている。工場地は画地規模が様々なため、需要の中心となる
価格帯は見出しがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が大半で賃貸市場は成立しておらず収益価格は求められなかった。生産性、輸送の利便性が重視される工業
地域であり、同様の観点からの要因比較により得られた比準価格を標準とし、代表標準地との比較検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 90.4]
[100.0]
100
18,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は堅調を維持しているものの
、経済の先行き不透明感が増してきている。



路線商業地域背後の工業団地で利便性はある
が、阿武隈川に隔され地域的にやや狭隘であ
る。


地域におけるほぼ標準的な画地で、競争力の
程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -0.5
環境        -8.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K6Y

-82
伊達市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m市道、
中間画地




工専

(60,200)
b 22K4Y

-10
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東8m市道、
北東8m、角地




工専

(70,200)
c 22K3

-67
伊達郡桑折町

建付


  
(           ) 
長方形 南西10m町道、
南東9m、角地




工業

(70,200)
d 22K7Y

-64
伊達市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 22K7Y

-63
伊達市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西4m、角地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,764 
100
[  89.7]

17,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,600 
b (            
19,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,314 
100
[ 106.0]

18,221 

18,200 
c (            
15,162  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,117 
100
[  84.5]

17,890 

17,900 
d (            
17,961  
100
[ 100.0]
[ 107.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

21,939 
100
[ 111.4]

19,694 

19,700 
e (            
18,151  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,130 
100
[  97.9]

19,540 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,400 円/㎡]  



福島 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
適切な収益事例が得られないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ