別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大森街道西側背後の、熟成が
進捗中である住宅地域


基準方位北   6
.4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
需要は安定的で取引も継続的に見られるが、利便性がやや優る新興住宅地域との関係で、市場競争力がやや低下
していると見られる。西道路南伸は期待されるが、地価は暫く上昇幅をやや逓減させて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島駅を中心とする住宅地域一円で、特に市街地周辺部及び市南部の地域と代替性が高い。需要者の中心
は福島市に地縁性を持つ一次取得者層であり、低金利等の影響もあり需要は堅調である。大震災以後、市街地周辺部で
は低利用地が比較的多く残っていたため、宅地開発及び熟成が進んだ。取引の中心は土地が200㎡前後で1000~
1400万円程度であるが、ハウスメーカーが売主の物件は品等も考慮され、土地についても高値傾向が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の事例に基づき、客観的に比較検討を行い求めたものであり、地域の特
性、市場性等を適切に反映した実証的な価格である。自己利用目的が主の地域であり、本件では規範性及び代替性の高
い事例を採用できたことから、比準価格の精度は高いと判断される。収益還元法は、経済的な合理性がないことから適
用しなかった。よって、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[101.6]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[106.0]
100
61,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地市場への新型コロナの負の影響は小さ
いと見られる。人気エリアは需要が底堅いが
、以前のような過熱状態は見られなくなって
いる。

熟成が進捗中であり、地域要因に特段の変動
はない。近い位置の福島西道路の南伸につい
ては、令和8年度に開通する見通しとなって
いる。

南道路であるため市場競争力が優れた状態で
、特段の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-72
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 22K5Y

-74
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22K5

-59
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 22K5Y

-76
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 22K6Y

-57
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
南3m、角地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,668  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

56,509 
100
[  96.2]

58,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

62,300 
b (            
59,300  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

57,790 
100
[  99.6]

58,022 

61,500 
c (            
52,708  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

52,551 
100
[  91.5]

57,433 

60,900 
d (            
59,114  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,549 
100
[ 101.9]

59,420 

63,000 
e (            
51,575  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,968 
100
[  88.0]

57,918 

61,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      -3.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,800 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が共同住宅の敷地としては小さく、建物を賃貸に供することを目的として土地を取得することが、経済
的に不合理であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -36 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市大森字石田24番3
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福島

2.9km
(2)



①範囲 東    70 m、西   190 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化区域外縁部に位置する
住宅地域、周辺には農地も見
られる


基準方位 北 6.
4m市道
交通

施設
福島駅南西方

2.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内の住宅地域のなかでは大森地区への選好性は強く需要は安定している。開発の余地もあり地価水準は上昇傾
向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市中心市街地の周辺部に位置する住宅地域である。特に市南西部の大森地区や太平寺地区の住宅地域
との代替性が認められる。需要者は福島市内に居住する一次取得者層が中心である。周辺の路線商業地域では店舗集積
が進み生活利便性の高まりから小規模な分譲が多く住宅地需要は堅調である。土地は1000万~1300万円程度、
新築戸建で3000万円程度が需要の中心となっているが、最近では建売業者や建物品等に応じて価格幅が大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートが見られるが、画地規模等から経済合理的な賃貸想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。市
場では快適性や利便性を重視した戸建向き宅地の取引が主であり、同一需給圏内の類似地域から多くの信頼性のある取
引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用して、市場参加者の属性や地域要因の将来性ならびに代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,900 円/㎡
[101.4]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[106.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の需要は落ち着き始めている。




地域要因に特段の変動要因はない。




個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-54
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.5m市道、
北6m、二方路




1住居

(60,200)
b 22K5Y

-72
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K5Y

-74
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 22K5Y

-50
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,100  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

61,742 
100
[ 106.0]

58,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

61,700 
b (            
58,668  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

56,509 
100
[  97.2]

58,137 

61,600 
c (            
59,300  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

57,790 
100
[  99.6]

58,022 

61,500 
d (            
60,459  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

63,915 
100
[ 109.1]

58,584 

62,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.4 環境      -2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



福島 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に貸アパートは見られるが、画地規模等から経済合理的な賃貸想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ