別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -34 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 9,510,000 円  1㎡当たりの価格 36,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町字八景5番7
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南東7m市道 水道、ガス、下水 花水坂

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   130 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所支所やスーパー等に近
い、区画整理された住宅地域


基準方位北   7
m市道
交通

施設
花水坂駅南西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然としスーパーや市役所支所に近いことから、利便性の高い地域である。しかし、市中心部から遠く、よ
り中心部に近い地域等で開発により供給が継続的であるため、競争により地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域一円及び伊達市の一部であり、特に地理的関係から飯坂地区の各地域との代替性が
高い。需要者の中心は福島市に地縁性を有する一次取得者層であり、以前は広範囲に低利用地等の小規模開発が多く見
られたが、被災者需要が無くなり、売れ行きの違いから、近年は市場性の高い地域寄りに偏りが見られる。中心部の地
価上昇や供給不足もあり、地元居住者は無理に中心部を目指さないが、郊外の中での利便性の比較は顕著と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、取引時点の比較的新しい事例を採用し、市場参加者の観点から客観的に比較検討を行い、事例の規範性に
留意し求めたものであり、当該地域の特性、市場性等を適切に反映した実証的な価格と言える。周辺にアパートも見ら
れるが、建築費上昇もあって純粋な収益目的での取得は経済合理性がないことから、収益還元法は適用しなかった。よ
って、比準価格を標準に、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[116.7]
[104.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地市場への新型コロナの負の影響は小さ
いと見られる。自然災害への需要者の関心が
強まっている。建築コスト上昇の市場への影
響が懸念される。

徐々に熟成しており、地域要因に特段の変動
はないが、中心部から距離があり、需要はや
や減退気味である。概ね、浸水想定区域に該
当しない。

個別的要因に特段の変動はないが、南東道路
であるため市場競争力が優る。浸水想定区域
には該当しない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.1
環境       +19.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-68
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東7.6m市道、
北6m、角地




1住居

(60,200)
b 22K1

-129
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5.3m市道、
東4.3m、角地




1低専

(50,100)
c 22K5

-8
福島市

建付


  
(           ) 
台形 西5m市道、
中間画地




商業

(80,300)
d 22K3

-77
福島市

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m私道、
西1.5m、
二方路



商業

(90,270)
e 22K5Y

-71
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,851  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,136 
100
[  90.0]

33,484 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

34,800 
b (            
43,748  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 108.1]

45,057 
100
[ 138.1]

32,626 

33,900 
c (            
51,500  
100
[ 130.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

34,825 
100
[  93.8]

37,127 

38,600 
d (            
20,549  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.0]

26,239 
100
[  72.1]

36,393 

37,800 
e (            
29,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

33,677 
100
[  93.1]

36,173 

37,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.5 環境     +35.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境     -26.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,300 円/㎡]  



福島 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心部から距離があり、土地建物の双方を取得して適正な賃貸経営が可能なまでには賃貸市場が成熟しておらず
、経済的に不合理であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -34 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 健次   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 36,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市飯坂町字八景5番7
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南東7m市道 水道、ガス、下水 花水坂

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   130 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街区が整理された閑静な住宅
地域


基準方位 北  7
m市道
交通

施設
花水坂駅南西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
街区が整然とし飯坂地区では人気があるが、福島市全体としては郊外に位置することから宅地需要は弱含みであ
る。地価水準は横這いから若干の下落で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市北西部郊外の住宅地域で特に飯坂地区との代替性が認められる。主な需要者は圏内の居住者で比較
的安めの土地価格を求めての一次取得者である。市内の住宅地需要の高まりも落ち着き始めており、郊外の外縁部に位
置する対象標準地は中心市街地からの距離感もあり住宅地の需要は減退しつつある。市場での取引の中心となる価格帯
は、土地200㎡~250㎡で700万~900万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地中心部から離れていることから賃貸需要が見込めず賃貸経営の想定が困難なため収益価格は試算しなかった。当
地域は快適性を重視する住宅地域で戸建向きの宅地取引が主である。同一需給圏内の類似地域において多くの戸建宅地
の取引事例を収集し得た。従って市場性を反映した比準価格を採用し、市場参加者の属性や地域要因の将来予測ならび
に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,100 円/㎡
[100.2]
100
100
[106.0]
100
[116.7]
[104.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外の住宅地の需要は減退傾向にある。




同一需給圏内での地域の選好性は減退してい
る。



南東側市道に接し標準的な画地であることか
ら飯坂地区内では選好性を有している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.1
環境       +19.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K5Y

-70
福島市

建付


  
(           ) 
正方形 北20m国道、
南6m、二方路




2住居

(60,200)
b 22K3

-51
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K5

-5
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22K5Y

-71
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,604  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

39,780 
100
[ 113.5]

35,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

36,400 
b (            
44,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

42,235 
100
[ 123.1]

34,310 

35,700 
c (            
44,643  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.9]

41,594 
100
[ 120.0]

34,662 

36,000 
d (            
29,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

33,677 
100
[  93.1]

36,173 

37,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境     +25.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,400 円/㎡]  



福島 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心市街地から遠く離れた立地により需要が見込みにくく経済合理的な賃貸経営の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ