別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -32 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市森合字西谷地13番15
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 美術館・図書館前

1.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校や公園に近接する住環
境に恵まれた住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
美術館・図書館前駅西

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境及び利便性に優れた住宅地域で今後も介在農地の宅地化が進み、熟成度を高めると予測する。超低金利が
継続している市場環境等を背景に、近隣地域内の需要は底堅く、地価は概ね上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市中心市街地周辺部から近郊にかけた住宅地域の圏域である。需要者は地縁を有する市内居住者が
中心と認められる。森合地区では中小規模の新規開発により宅地が安定的に供給されており、需要面でも低金利政策が
継続していることから土地取引は活発で、需要は従来からの堅調を維持している。周辺の新規分譲地ではやや高値の取
引も見られる。土地は1100~1500万円程度、新築戸建住宅で3500万円前後が需要の中心と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する代替競争関係にある類似性の高い取引事例を選択の上適用し、適正に要
因比較した結果求められており、不動産市場を反映して現実的で説得力を有すると認められる。他方、対象標準地は画
地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため収益価格は適用できなかった。よって本件においては
、森合地区の特性及び代表標準地との比較検討を踏まえ、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[106.0]
100
68,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の超低金利の継続や、コロナ禍に起因し
た賃貸共同住宅から戸建住宅への需要の変更
等を背景として、住宅地需要が拡大する状況
が続いている。

森合地区はやや街路の配置に劣るものの、利
便性に恵まれた閑静な住宅地域で市場での人
気は高く、当該地域の相対的地位は上昇が続
いている。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1

-20
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
b 22K1

-19
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.3m道路、
東4m、角地




近商

(75,200)
c 22K2

-44
福島市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22K1

-126
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
北1.3m、
二方路



1中専

(60,200)
e 22K4

-3
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.5m市道、
西3.2m、
東1.8m、
三方路


1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,179  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,895 
100
[  99.5]

61,201 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

64,900 
b (            
69,925  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

66,367 
100
[ 100.5]

66,037 

70,000 
c (            
71,125  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.6]

70,362 
100
[ 105.0]

67,011 

71,000 
d (            
73,726  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.9]

69,105 
100
[ 106.1]

65,132 

69,000 
e (            
66,911  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.8]

64,784 
100
[  98.3]

65,904 

69,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.5 環境       0.0
画地      +3.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



福島 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートも見られるが、画地規模が小さく、経済合理的な賃貸経営が可能となる賃貸住宅の想定が困難な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -32 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 安彦 隆一   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市森合字西谷地13番15
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 美術館・図書館前

1.1km
(2)



①範囲 東    90 m、西   140 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校や公園に近接する居住
環境に恵まれた住宅地域


基準方位 北   
5m市道
交通

施設
美術館・図書館前駅西

1.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境および利便性に優れた住宅地域であり、今後も介在農地等の宅地化が進み熟成度が高まるものと予測する
。コロナ禍が依然として続くものの、地価は上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島中心市街地に近接する利便性の高い戸建住宅地域一円である。特に福島交通飯坂線沿いの住宅地域
と代替性が高い。住宅地の需要については新型コロナの影響をほとんど受けておらず、堅調な需要が続いている。特に
森合地区については市場における選好性の高い地区となっており今後も地価上昇が見込まれる地区となっている。土地
は1100~1500万円程度、新築戸建住宅で3500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地区においては戸建住宅が連担しており、アパートも見られるが経済合理的な賃貸経営が見込めない地区であるた
め収益価格を試算しなかった。住宅市場では戸建住宅地の取引がほとんどであり、利便性や快適性を重視した価格形成
となっている。比準価格はこのような市場実態を反映して試算したものである。よって、比準価格を標準とし、代表標
準地からの価格との均衡にも留意し、住宅市場における動向等も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[ 94.5]
[106.0]
100
68,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナで住宅地市場への影響も心配され
たが、その影響はあまり認められていない状
況にある。


森合地区は街路の配置にやや劣るものの利便
性に恵まれた清閑な住宅地域であるため、市
場での人気は高く、当該地域の相対的地位は
上昇している。

浸水区域等の危険区域には該当しておらず、
南道路であるため市場競争力はすぐれた状態
であり、特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.5
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K1

-126
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
北1.3m、
二方路



1中専

(60,200)
b 22K4

-62
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.6m市道、
南4m、角地




1中専

(60,184)
c 22K1

-20
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
d 22K4

-55
福島市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,726  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.9]

69,105 
100
[ 106.6]

64,826 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

68,700 
b (            
75,092  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.8]

71,117 
100
[ 109.0]

65,245 

69,200 
c (            
59,179  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,895 
100
[  98.5]

61,822 

65,500 
d (            
62,299  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

60,605 
100
[  92.5]

65,519 

69,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +5.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,900 円/㎡]  



福島 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性に適った賃貸住宅の建設が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ