別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -15 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 59,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市茶屋下48番3外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福島

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
河川から比較的近い開発時期
の古い小規模住宅団地


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
福島駅北東方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成していることから、今後も現状を維持して推移するものと予測する。河川に近い懸念材料は
あるが、周辺で宅地開発も見られる等、地価水準は比較的安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市北東部を中心とした住宅地域一帯で、特に国道4号周辺の住宅地域との代替性が高い。需要者は福
島市内に居住する一次取得者層が中心である。市中心部との位置関係も概ね良好であり、住宅地域として熟成している
地域が多くなっているが、開発余地が残っている所での分譲地開発も見られる等、住宅地需要は概ね安定している。土
地は1,000万円台前半程度、新築戸建で3,000万円台の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパートも見られる地域であるが、画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難なため収益価
格は試算しなかった。また、取引は自用目的が中心で収益物件は少ない。比準価格は同一需給圏内の住宅地域から信頼
性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、快適性を重視する住宅地域として
の市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[104.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で市の人口も微減傾向にあるが、直
近の住宅着工戸数に回復傾向が見られ利便性
が良好な地域を中心に宅地需要は概ね堅調な
状態にある。

周辺では宅地開発も見られ、需要が期待でき
る地区に位置するが、本地域は開発時期が古
くその影響はやや小さい。


個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8

-65
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K6Y

-66
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
c 22K8

-2
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5m、角地




1住居

(70,200)
d 22K2

-66
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 22K6

-3
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,521  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

64,678 
100
[ 112.4]

57,543 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

59,800 
b (            
74,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,896 
100
[ 118.5]

59,828 

62,200 
c (            
67,963  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

63,311 
100
[ 110.6]

57,243 

59,500 
d (            
60,453  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,088 
100
[  94.2]

60,603 

63,000 
e (            
46,175  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,109 
100
[  82.0]

55,011 

57,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.4 環境      +8.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,700 円/㎡]  



福島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性を有する賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -15 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 10,800,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市茶屋下48番3外
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福島

4.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
阿武隈川と松川の合流付近に
形成された中規模分譲住宅地
域で、球場や競技場に近接


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
福島駅北東方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの成熟した住宅団地であり、今後も現状の閑静な戸建住宅地域として一定の地位を維持したまま推移す
るものと予測される。地域東側における大規模分譲地域内の宅地は現在も継続して市場に供給されている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市中心市街地及び近郊の住宅地域一円で、特に松川以南の立地良好な住宅地との代替競争関係が強い
。主たる需要者は市内に居住する第一次取得者である。新規分譲住宅地域との競争関係は年々強まっているものの、三
中学区に位置している立地条件等より、水害リスクへの意識の高まりはあるものの地価は若干の上昇傾向を維持してい
る。土地200㎡で総額1000万円台前半が取引の主流であるが、新規分譲地では一段高い価格設定も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内では戸建住宅目的の取引が大部分を占め、利便性や快適性が価格指標として重視されて取引がなされてい
る。比準価格は対象不動産と代替競争関係を有する最近の取引事例から試算され、実証的と認められる。なお、賃貸市
場が未成熟で且つ画地規模が小さく、経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難なため収益還元法は適用できなかった
。よって代表標準地との比較検討を踏まえ、実証的な比準価格を標準として、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[107.4]
[104.0]
100
59,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の超低金利の継続や、コロナ禍に起因し
た賃貸共同住宅から戸建住宅への需要の変更
等を背景として、住宅地需要が拡大する状況
が続いている。

造成時期が古く、周辺の新規分譲地に比べて
競争力にやや劣るものの、福島三中学区に位
置しており、需要は概ね底堅く推移している


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K8

-65
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 東17m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K5

-34
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m未舗装市
道、中間画地




1中専

(60,160)
c 22K6Y

-66
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北9m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
d 22K6

-34
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11.5m市道、
南16.5m、
角地



2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,521  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

64,678 
100
[ 108.2]

59,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

62,200 
b (            
43,202  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

52,669 
100
[  98.2]

53,634 

55,800 
c (            
74,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

70,896 
100
[ 118.5]

59,828 

62,200 
d (            
60,970  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

63,739 
100
[ 113.5]

56,158 

58,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



福島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域のため適切な造成事例もなく、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅団地で、収益的土地利用がなされておらず賃貸市場が未成熟であり、さらに
画地規模も小さく、経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ