別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -9 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 金子 克之   TEL.
鑑定評価額 8,790,000 円  1㎡当たりの価格 51,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市丸子字沢目23番11
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 卸町

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
幹線市道や最寄りスーパーに
比較的近い戸建住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
卸町駅南方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一級市道「北沢又・丸子線(通称:福商通り)」の南方背後に位置する普通住宅地域で、地域要因に特段の変動
要因はなく、当分の間現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域で市域北部郊外の市街化区域内住宅地との代替性が高い。需要者は市内在住の第一
次取得者等が中心と見られる。現在の住宅地需要は落ち着きつつある、住宅地は高値を維持したままの状態にある。土
地は1,0000~1,300万円程度、新築の戸建住宅は2,500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地と代替競争関係を有する最近の取引事例群から試算されたもので実証的である。なお、対象標
準地の地積が小さく最有効の賃貸用建物の建築想定が困難であるために収益価格は試算しなかった。周辺地域では自己
居住目的の取引が主で、居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、本件においては代表標準地との比
較検討を踏まえ、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[123.4]
[103.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境は堅調を維持しているものの
、経済の先行き不透明感が増してきている。



需給が落ち着きを呈しつつあるが、住宅地市
況はいまだ安定的に感じられる。



地積はやや小さめであるが、地域におけるほ
ぼ標準的な画地で、競争力の程度に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境       +22.9
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-66
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K6Y

-61
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
東2m、角地




1中専

(60,200)
c 22K8

-63
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 22K6

-3
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22K6Y

-68
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,453  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,088 
100
[ 114.1]

50,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

51,500 
b (            
39,320  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  95.0]
100
[  80.7]

51,852 
100
[ 103.7]

50,002 

51,500 
c (            
40,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

38,479 
100
[  75.0]

51,305 

52,800 
d (            
46,175  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,109 
100
[  91.6]

49,246 

50,700 
e (            
38,514  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

38,133 
100
[  76.2]

50,043 

51,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境     +15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.2 環境      +4.5
画地     -19.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.6 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,400 円/㎡]  



福島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、最有効賃貸建物の建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -9 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩城 恭子   TEL.
鑑定評価額 8,770,000 円  1㎡当たりの価格 51,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市丸子字沢目23番11
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ郊外の住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 卸町

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    40 m、北   120 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地とは松川を介した
北岸に位置する住宅地域で洪
水浸水想定区域に近接


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
卸町駅南方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路や店舗等に近い利便性により今後も選好性の高い低層住宅地域として熟成度を深めるものと見込まれる
。市内世帯数の伸び鈍化等による需要の縮小に伴い、地価は概ね横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市北部を中心とする郊外住宅地域で、主な需要者は市内居住者である。近隣地域及びその周辺は、幹
線道路や商業施設に近い利便性により宅地開発がコンスタントに行われてきたエリアであるが、近年、開発素地の減少
に伴いそのペースは鈍化している。但し、コロナ禍やウッドショックの顕著な影響は窺われず、低金利を背景に土地需
要は安定的に推移している。需要の中心は、土地で1,000万円前後、新築の戸建てで3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記理由により収益還元法及び原価法が適用できなかったので、比準価格のみ試算した。近隣地域は、中心部への接近
性に恵まれた居住環境良好な住宅地域で、利便性や快適性を重視した価格形成がなされている。比準価格は、同様の指
標が重視される郊外戸建住宅地の取引事例に基づき求めたもので、対象標準地の最有効使用とも合致する。また、代表
標準地の価格とも均衡を保っているので比準価格をもって、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[123.0]
[103.0]
100
51,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少やコロナ禍等による地域経済への懸
念はあるが、超低金利に下支えられて立地や
利便性の良好な地域を中心に需要は安定的に
推移している。

商業施設や幹線道路への接近性に恵まれ安定
的な競争力を保持している。



個別的要因に変動はないが、手頃な総額から
良好な競争力を維持している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22K2

-66
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22K6

-3
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22K8

-63
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 22K4

-23
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南4.5m、角地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,453  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,088 
100
[ 108.9]

52,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

54,000 
b (            
46,175  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,109 
100
[  96.0]

46,989 

48,400 
c (            
40,826  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

38,479 
100
[  82.0]

46,926 

48,300 
d (            
57,388  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.1]

53,194 
100
[ 101.0]

52,667 

54,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,300 円/㎡]  



福島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する素地の取引事例及び造成事例が得られないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいほか、土地及び建物の投資額に見合った賃料水準も形成されていないので、経済合理的な賃貸
経営の想定が困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ