別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白鷹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白鷹 5-1 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 福山 善智   TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西置賜郡白鷹町大字荒砥乙字横町1014番
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(77,200)

1:4.5
店舗兼住宅

S3
各種店舗のほか銀行
等が見られる商業地
西20m国道 水道、下水 荒砥

650m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m国道 交通

施設
荒砥駅南東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(77,200)


⑤地域要因の将
 来予測
南方に食品スーパーが進出予定であるが、標準地周辺の既存商業地に与える影響は限定的であり、当面現状のま
ま推移するものと予測する。既存商業地の商況は低迷しており、地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白鷹町の商業地域及び商住混在地域を中心に周辺市町の商業地におよび広域的に形成される。需要者の
中心は、地縁を有する地元の法人、個人事業者等であり、町外からの流入はほぼ見られない。背後地人口の減少、店舗
経営者の高齢化等に加え、郊外への顧客流出に歯止めがかからず、商況は低迷しており、需要は弱含みである。規模、
道路付け等により価格が異なるため、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地周辺は自用の店舗や店舗併用住宅等が中心であり、貸店舗、貸事務所等は見られないことから賃貸市場が成
立していない。このため収益価格の試算を行わなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域において成立した取引事
例に基づくものであり、実証的かつ説得力を有すると判断される。以上より本件では比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形川西 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[ 98.0]
100
[ 93.5]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内では人口減少、高齢化の進行が継続して
おり、雇用情勢はやや改善傾向にあるも新型
コロナの影響から個人消費に弱い動きが見ら
れる。

国道287号と348号との交差点付近に食
品スーパーが進出予定。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.0
交通・接近      0.0
環境        +0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白鷹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K37

-30
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
台形 北西18m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R4K04
01
-108
長井市

建付


  
(           ) 
不整形 東9.5m市道、
南4.5m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c R4K04
01
-113
長井市

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d R3C35

-57
長井市

更地


  
(           ) 
不整形 西16m県道、
北11.5m、
東3.3m、
三方路


(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,601  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,474 
100
[  55.9]

18,737 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,700 
b (            
12,627  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  60.0]
100
[  97.9]

21,088 
100
[ 123.2]

17,117 

17,100 
c (            
21,957  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

22,297 
100
[ 116.3]

19,172 

19,200 
d (            
34,714  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

36,274 
100
[ 184.9]

19,618 

19,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境     +38.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -4.0 環境     +28.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +87.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



白鷹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内を商圏とした日用品店舗のほか一般住宅等が混在する地域であり、貸店舗や貸事務所等の収益物件は殆ど見
られず、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
白鷹 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白鷹 5-1 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 中村 剛   TEL.
鑑定評価額 5,510,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西置賜郡白鷹町大字荒砥乙字横町1014番
②地積
 (㎡)
290  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)



(77,200)

1:4.5
店舗兼住宅

S3
各種店舗のほか銀行
等が見られる商業地
西20m国道 水道、下水 荒砥

650m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    35.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m国道 交通

施設
荒砥駅南東方

650m
法令

規制
(都) 近商
(77,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成商業地域で地域要因に格別の変動はない。隣接する長井市郊外部の大型商業施設集積地等への顧
客流出が進んでおり、不動産需要は低迷が続いている。今後も地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一次的には町内の商業地域で商住混在地域を含み、二次的には隣接の長井市等の商住混在地域にわたり広
域的である。需要者は地縁を有する地場の中小・個人事業者等が中心で、町外からの流入はほとんどみられない。人口
減少、高齢化の進行や、隣接の長井市郊外部の大型商業施設集積地等への顧客流出が進み相対的地位の低下がみられ、
商況は低迷が続いている。取引件数が限られており、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の不動産が大半である地域で、同一需給圏内の類似地域における代替競争等の関係にある取引事例から求めた比準
価格は実証的で説得力が高い。一方、賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は規範性がなく適用しなかった。地縁
を有する地場の中小・個人事業者等による自己使用目的の取引が中心の地域であり、市場の実態を反映した取引事例か
ら求めた比準価格を妥当と認め採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形川西 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,900 円/㎡
[ 97.2]
100
100
[ 98.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白鷹町の人口・生産年齢人口の減少率、高齢
化率はいずれも県平均を大幅に上回っており
、町内の不動産需要は低調な状態が続いてい
る。

近隣地域の南側に位置する国道287号と3
48号の交差点付近で閉店したスーパー跡地
に県内資本のスーパーが出店予定。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -8.0
交通・接近     +0.5
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 白鷹 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K37

-30
西置賜郡白鷹町

更地


  
(           ) 
台形 北西18m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R3C16

-52
西置賜郡白鷹町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北11m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R3K26

-46
長井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d R4K04
01
-112
長井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,601  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,474 
100
[  59.2]

17,693 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,700 
b (            
6,305  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,236 
100
[  34.9]

17,868 

17,900 
c (            
8,895  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

9,015 
100
[  45.5]

19,813 

19,800 
d (            
19,048  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,858 
100
[  91.3]

20,655 

20,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.5 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  -10.5 環境     -59.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近  -10.0 環境     -45.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -6.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



白鷹 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
町内を主な商圏とする自用の日用品店舗のほか一般住宅等が混在する地域であり、貸店舗や貸事務所等の収益物
件はほとんどみられず、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ