別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山形川西 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形川西 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 安孫子 直樹   TEL.
鑑定評価額 1,850,000 円  1㎡当たりの価格 9,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東置賜郡川西町大字上小松字宮町3306番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅、小売店舗、工
務店等が混在する住
宅地域
南西6.5m町道 水道、下水 羽前小松

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地西部に位置する旧来か
らの既成住宅地域


基準方位北、  6
.5m町道
交通

施設
羽前小松駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域であり、今後とも戸建住宅地として推移するものと予測する。町役場庁舎の郊外移転や
メディカルタウン構想の進捗により既成住宅地の需要は弱く、地価は下落基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね川西町及びその周辺市町の住宅地域。需要者の中心は川西町に居住する一次取得者であり、他市町か
らの転入は少ない。市街地西部の既成住宅地域であるが、町役場が市街地東部郊外に移転したことにより利便性の相対
的低下が見られるほか、町が進めるメディカルタウン構想により郊外部における住宅地供給の増加が見込まれることか
ら、既成住宅地の需要は弱含みで推移している。土地は200万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域周辺では貸家やアパート等の賃貸需要や供給が殆ど見られず、賃貸市場が成立していないことから収益価格の試算
は行わなかった。一方、地域周辺では自己用の戸建住宅を建設する目的での取引が中心であり、現実の取引市場で成立
した信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よって、説得力の高い
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形川西 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[119.7]
[102.0]
100
9,690 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種拡大の効果等により経済の停滞
が徐々に緩和するなか、住宅着工は堅調だが
、世帯数は減少傾向が継続。


町役場庁舎が市街地中心部から郊外へと移転
したことに加え、町が進めるメディカルタウ
ン構想の進捗により、中心部の衰退化が懸念
される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山形川西 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K35

-44
東置賜郡川西町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m国道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b R4K35

-46
東置賜郡川西町

更地


  
(           ) 
袋地等 南5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R3C33

-44
東置賜郡川西町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m町道、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
d R3C33

-55
東置賜郡川西町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,074  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

12,414 
100
[ 127.3]

9,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

9,950 
b (            
9,077  
100
[ 120.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

9,070 
100
[  95.0]

9,547 

9,740 
c (            
7,332  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

6,895 
100
[  76.8]

8,978 

9,160 
d (            
19,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,028 
100
[ 194.7]

9,773 

9,970 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +89.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,700 円/㎡]  



山形川西 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅が混在する農業を中心とした戸建住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆ど見られず、
賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山形川西 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形川西 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 植松 広央   TEL.
鑑定評価額 1,850,000 円  1㎡当たりの価格 9,710 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東置賜郡川西町大字上小松字宮町3306番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅、小売店舗、工
務店等が混在する住
宅地域
南西6.5m町道 水道、下水 羽前小松

1.3km
(2)



①範囲 東   200 m、西    70 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道背後に多様な画地が自然
発生的に貼り付いた混在住宅
地域


基準方位北、6.5
m町道
交通

施設
羽前小松駅西方

1.3km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗併用住宅の店舗閉鎖が見られるが、他用途への転換や建替えは見られず、現状が継続すると予測される。不
動産需要は低迷しており、新興住宅地域と比べ当地域の選好は低く、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,710 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川西町及びその周辺市町の住宅地域で、主たる需要者は居住目的のエンドユーザーである。大型店、役所
が存する新興住宅地域が広がる羽前小松駅東側へ需要がシフトし、西側の需要は低下している。駅西側で民間分譲があ
るが、高齢化や遊休不動産等の潜在的供給も踏まえると、供給過多と思料する。取引が僅少で、規模が多様であるため
取引相場を把握し難いが、土地は100万円~700万円程度の取引が多く、新築の戸建物件の分譲等は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は羽前小松駅西側エリアの代替性が高いものを採用しており、それぞれ適切な補正を施し、各事例の
規範性の優劣を判定の上試算し、比準価格は市場の実勢を反映した価格である。需要は自用目的が主であり、需要者は
特に市場性に着目するものと思料し、比準価格は需要者の意向に合致した説得力の高い価格と言える。従って、比準価
格を採用することを妥当と判断し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 山形川西 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,800 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[102.0]
100
[119.7]
[102.0]
100
9,690 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西町の新設住宅着工は大幅に増加、人口は
減少、世帯はやや減少、土地取引件数は直近
では大幅に増加している。メディカルタウン
計画が進行中。

地域要因に特別な変動は見受けられない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 山形川西 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3C33

-55
東置賜郡川西町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b R4K35

-46
東置賜郡川西町

更地


  
(           ) 
袋地等 南5m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R2C33

-50
東置賜郡川西町

建付


  
(           ) 
台形 南西4m町道、
南東3.5m、
角地



(都) 1住居

(60,160)
d   
(           ) 
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,028 
100
[ 191.6]

9,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

10,100 
b (            
9,077  
100
[ 120.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

9,070 
100
[  95.0]

9,547 

9,740 
c (            
6,174  
100
[ 100.0]
[  95.4]
100
100
[  65.0]
100
[ 103.0]

8,798 
100
[  93.1]

9,450 

9,640 
d (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +86.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,710 円/㎡]  



山形川西 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅が混在する農業を中心とした地域で、賃貸市場が見出せず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ