別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
天童 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -10 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 篠田 卓洋   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 48,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市芳賀タウン北2丁目3番7
「芳賀タウン北2-3-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、下水 天童南

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型ショッピングセンターを
核とする郊外型商業地域に近
い新興住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
天童南駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした新興住宅地域であり、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。周辺への商業集積によ
り市内屈指の人気エリアに発展し、選好性が高位を維持しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天童市市街地の住宅地域。需要者の中心は同市内に居住する一次取得者であるが、他市町からの転入
も見られる。土地区画整理事業の換地処分後間もない新興住宅地域であり、県内最大級の大型ショッピングセンターを
核とする郊外型商業地域に近く、高い選好性を維持しており、市街地における住宅地の供給不足等とも相俟って、地価
は上昇傾向で推移している。土地は1100万円程度、新築の戸建物件は2800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に存し、かつ地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、経済合理的な賃貸住宅の
経営が困難であることから収益価格は試算しなかった。一方、地域周辺では自用目的での取引が中心であり、現実の取
引市場で成立した信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よって、
説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[101.0]
100
[ 74.2]
[102.0]
100
48,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響により、依然厳しい
業種もあるが緩やかに持ち直しの傾向が見ら
れる。


大型商業施設に近く利便性が高いほか、区画
整理済で住環境が良好な住宅地域として高い
選好性を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3C18

-16
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 東7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R4K25

-49
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c R4K25

-52
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
南東6m、角地




2低専

(70,100)
d R4K25

-56
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e R4K25

-61
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西28m市道、
南4m、角地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,356  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,782 
100
[ 100.5]

47,544 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,500 
b (            
44,989  
100
[ 120.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

38,768 
100
[  81.5]

47,568 

48,500 
c (            
63,297  
100
[ 130.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

47,894 
100
[ 102.0]

46,955 

47,900 
d (            
51,569  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,773 
100
[ 103.0]

50,265 

51,300 
e (            
56,869  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,256 
100
[ 121.3]

46,378 

47,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,700 円/㎡]  



天童 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、かつ地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
天童 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天童 -10 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 東海林 正昭   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 48,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天童市芳賀タウン北2丁目3番7
「芳賀タウン北2-3-8」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:2
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、下水 天童南

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成19~令和2年に区画整


基準方位北、6m市
交通

施設
天童南駅北東方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
市内随一の人気エリアで、幹線道路沿いには商業施設が集積、利便性が向上している。背後住宅地域では住宅が
次々と新築されており、今後も人口、世帯の増加が予想され、地価は上昇基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天童市の住宅地域全域。需要者の中心は天童市内に居住する一次取得者層であるが、周辺市町からの転
入者もみられる。天童市は山形市より安価で、その他市町に比べ新しい商業施設も充実していることから、市南部を中
心に需要、供給ともに安定している。土地については1,000万円から1,500万円程度、戸建てについては、2
,200万円から2,800万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域では貸家は散見されるが、民間アパート等の収益物件は見られず、自己使用目的の取引が一般的で賃貸市場が形
成されておらず、収益性からの検討に馴染まないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、天童市の住宅
地域内の実際に成約した取引事例との比較を行い試算しており、実証的である。したがって、比準価格を採用し、代表
標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天童 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[ 75.8]
[102.0]
100
48,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化、人口減少は継続しているが、雇用情
勢は改善しており、個人消費も底堅く、県内
景気は緩やかに回復している。


地域要因の特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天童 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R3C04

-108
天童市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b R4K25

-56
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c R4K35

-18
天童市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,100)
d R3C04

-122
天童市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,422  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,650 
100
[  99.0]

47,121 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,100 
b (            
51,569  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,773 
100
[ 108.2]

47,849 

48,800 
c (            
46,812  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

46,997 
100
[ 100.0]

46,997 

47,900 
d (            
61,420  
100
[ 125.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

49,671 
100
[ 100.9]

49,228 

50,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 系列法人
間取引
%/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,300 円/㎡]  



天童 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域に存し、かつ地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ