別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
上山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -1 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 中村 剛   TEL.
鑑定評価額 6,160,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市鶴脛町1丁目205番1
「鶴脛町1-6-22」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 かみのやま温泉

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
温泉街、小学校に近接し、武
家屋敷通りとして景観整備さ
れている地域


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
かみのやま温泉駅北西

1.2km
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域で地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。人口減少や高
齢化が進み市内の住宅地需要は低調で、今後も地価は弱含み傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は上山市内の住宅地域一円で、需要者は市内居住者が中心であるが、一部周辺市町からの転入も認められる
。市内では区画整理地等の新興住宅地の人気が高く、当地域のような区画整理未施行で旧来からの既成住宅地域は需要
者の相対的選好性が劣り、需要は低調である。需要の中心となる価格帯は、土地は600~1000万円程度、新築戸
建で2,000~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住用の戸建住宅取得目的の取引が中心の地域であり、同一需給圏内の類似地域における取引事例から求めた比準
価格は実証的で説得力が高い。一方、経済合理性に見合う賃貸想定が困難であり、市場参加者及び最有効使用の観点か
ら収益価格は規範性に乏しく適用しなかった。よって、市場の実態を反映した取引事例から求めた比準価格を妥当と認
め採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上山市の人口は減少傾向で、高齢化率も県平
均を上回っている。県内経済はコロナ禍で全
般的に厳しい状況にあるが、緩やかに持ち直
している。

旧来からの既成住宅地域で当地域自体に格別
の変動要因はない。市内新興住宅地や蔵王み
はらしの丘地区との競合から地価は弱含み基
調が続くと予測。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K08

-202
上山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




2中専

(60,168)
b R4K08

-204
上山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R4K37

-12
上山市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R4K08

-201
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e R4K08

-203
上山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,650  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

25,345 
100
[  88.3]

28,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

29,000 
b (            
24,942  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,167 
100
[  78.1]

30,944 

31,300 
c (            
20,719  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

20,252 
100
[  72.3]

28,011 

28,300 
d (            
22,388  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

22,799 
100
[  75.7]

30,118 

30,400 
e (            
12,491  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

13,687 
100
[  51.9]

26,372 

26,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.5 環境     -46.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



上山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く駐車場確保や除雪を考慮すると経済合理性に見合う賃貸物件の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
上山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上山 -1 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 安孫子 直樹   TEL.
鑑定評価額 6,160,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
上山市鶴脛町1丁目205番1
「鶴脛町1-6-22」
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:3
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
閑静な既成住宅地域
北西4.5m市道 水道、下水 かみのやま温泉

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地中心部に近い既成住宅
地域


基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
かみのやま温泉駅北西

1.2km
法令

規制
2住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。武家屋敷通りとして景観
整備も行われているが、既成住宅地の需要は依然低調であり、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね上山市市街地の住宅地域。需要者の中心は同市内に居住する一次取得者であるが、他市町からの転入
も見られる。周辺に旧来からの武家屋敷が残る既成住宅地域として景観整備等も行われ環境面が改善しているものの、
街路条件や街区の整然性等がやや劣るなど、郊外の新興住宅地との比較では選好性が未だ低く、住宅地需要はやや低調
に推移している。土地は600万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己用の戸建住宅を建設する目的での取引が中心であり、また標準地は間口が狭く駐車場確保や除雪スペースを考慮す
ると経済合理性に見合う賃貸物件の想定が困難であるため収益価格の試算は行わなかった。一方、現実の取引市場で成
立した信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よって、比準価格を
採用し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,700 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[101.0]
100
29,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種拡大の効果等により経済の停滞
が徐々に緩和するなか、住宅着工は概ね堅調
だが、世帯数は減少傾向で推移。


武家屋敷が残る住宅地域として景観整備等が
行なわれ環境面の改善が見られるものの、街
路条件が劣る既成住宅地域として選好性は依
然低い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 上山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K08

-201
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R4K08

-202
上山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m市道、
中間画地




2中専

(60,168)
c R4K08

-204
上山市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d R3C32

-16
上山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m国道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,388  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

22,799 
100
[  76.8]

29,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,000 
b (            
25,650  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

25,345 
100
[  87.4]

28,999 

29,300 
c (            
24,942  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,167 
100
[  79.7]

30,322 

30,600 
d (            
25,806  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,372 
100
[  86.1]

29,468 

29,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



上山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く駐車場確保や除雪スペースを考慮すると経済合理性に見合う賃貸物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ