別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
酒田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 -13 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 月田 真吾   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市東泉町3丁目16番10
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 酒田

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
酒田駅北方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外部に位置する区画整理済の住宅地域で、ゆたか地区のイオンタウンを中心とした路線商業地域に近接して利
便性が高く、需要は底堅い。このため、地価は緩やかな上昇傾向にあり、コロナ禍の影響は僅少である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は酒田市の市街化区域内の住宅地域全体に及び、広域的である。需要者の中心は合併前の酒田市の1次所得
者がほとんどであるが、一部合併前の旧町や隣接市町からの転入も見られる。宅地供給は土地区画整理事業が中心であ
ったが、現在はミニ開発が中心で、これらの新興住宅地の選好性が高いものの、区画整理済等の既成住宅地の人気も高
い。土地は400~700万円程度が需要の中心で、新築戸建で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も散見されるが、自用目的の取引が中心の既成住宅地域であり、間口狭小のため駐車場確保を含む経済合理的
な賃貸住宅の経営が不可能で、収益価格は求めることができなかった。比準価格は時点の古いものも含み、周辺で収集
した5事例から導出されたが、補修正・要因比較は小さく、現実の市場性を反映した実証的価格であり、説得力を有す
る。以上により比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 酒田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.3]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
30,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区画整理等の大型供給がない一方、人口はや
や減少だが、世帯数はほぼ横這い傾向にあり
、令和3年に入り新設住宅着工戸数も堅調で
ある。

コロナ禍による影響は僅少で、地域要因に変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K16

-59
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(50,60)
b R4K16

-60
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西6m、角地




1低専

(60,60)
c R4K16

-62
酒田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東25m県道、
中間画地




近商

(80,200)
d R3C33

-22
酒田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m私道
、北東3.5m、
角地



1中専

(60,160)
e R3C31

-321
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,770  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,897 
100
[ 100.0]

31,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,500 
b (            
39,318  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

36,484 
100
[ 100.0]

36,484 

37,200 
c (            
39,292  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.0]

34,064 
100
[ 117.5]

28,991 

29,600 
d (            
32,510  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

32,127 
100
[  71.0]

45,249 

46,200 
e (            
35,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,172 
100
[ 100.9]

34,858 

35,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



酒田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
区画整理済の住宅地域であるが、第一種低層住居専用地域の指定に加え、間口狭小のため、戸数分の駐車場を考
慮すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
酒田 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒田 -13 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 植松 広央   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 30,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
酒田市東泉町3丁目16番10
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 酒田

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北、6m市
交通

施設
酒田駅北方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,60)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因について将来の変動要因は見受けられず、当面、現状で推移していくと予測する。住宅地の需要は堅調
であり、近隣地域の選好は高く、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は酒田市を中心に、周辺市町の住宅地域であり、主たる需要者は居住目的のエンドユーザー等である。旧酒
田市の既成市街地における住宅地需要は安定的であり、供給は個人等の売却のほか、民間業者による小規模分譲が散見
される程度である。近隣地域一帯も整然とした街並み、利便性の良さから需要が安定しており、市場の需給サイクルは
良好である。土地は400万円~1000万円程度、新築の戸建物件で2000万円台程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は近隣地域周辺のものを選択し、それぞれ適切な補正を施し、規範性の優劣を判定の上、比準価格を
試算しており、市場の実勢を反映している。需要は自用目的が主であり、需要者は特に市場性に着目するものと思料し
、比準価格は需要者の意向に合致した説得力の高い価格と言える。従って、比準価格を採用することを妥当と判断し、
代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 酒田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,500 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
30,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
酒田市の新設住宅着工はやや増加、人口は減
少、世帯数はやや増加している。直近の土地
取引は増加している。


地域要因に特別な変動は見受けられない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -4.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 酒田 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K04

-6
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R4K04

-5
酒田市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c R3C31

-305
酒田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.3m市道、
西5.7m、角地




1中専

(70,200)
d R3K15
01
-45
酒田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,252  
100
[ 120.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

26,618 
100
[  89.6]

29,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,300 
b (            
28,788  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,280 
100
[  93.6]

30,214 

30,800 
c (            
21,175  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  80.0]
100
[  85.7]

31,009 
100
[ 103.0]

30,106 

30,700 
d (            
27,554  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

32,035 
100
[ 106.1]

30,193 

30,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 近傍地買
進み
%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,700 円/㎡]  



酒田 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、画地規模が小さく間口も狭いため、駐車場や除雪場所等を考慮すると経済合理
的な賃貸住宅の経営が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ