別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米沢 -4 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 森谷 昌幸   TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米沢市窪田町窪田字堰場596番43
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
西6m市道 水道 置賜

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地郊外の小規模住宅団地

基準方位北、6m市
交通

施設
置賜駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域周辺には、ミニ開発による住宅団地の供給が見られるが相対的に需要が弱く、今後とも地価はやや下落
傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね米沢市内の住宅地域。需要者の中心は、米沢市居住者が多くを占めるが、周辺市町からの転入も一部
にみられる。市街地北方郊外の小規模住宅団地で、近年の宅地開発による新興地域であるため選好性は普通であり、一
定の需要が認められる。当地域の需要は相対的にやや弱含みであり、地価もやや下落傾向にある。土地は350~50
0万円程度、新築戸建物件は2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は用途未指定地域内にあり、もっぱら戸建の住宅地域である。アパート等の収益物件は殆ど見られないことか
ら賃貸市場は成立せず、収益価格の試算は出来なかった。自己使用目的の取引が中心であり、周辺地域における代替性
の高い取引事例から求められた比準価格は、実証的で信頼性の高い試算価格である。よって、代表標準地価格との検討
を踏まえて、上記のとおり、説得力のある比準価格を鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[161.7]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の経済は、新型コロナの影響は認められ
るが持ち直しつつあり、個人消費や雇用情勢
の回復が認められる。


ほぼ熟成した郊外の住宅地域であり、特別な
地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +57.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K15

-3
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R4K15

-4
米沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c R4K15

-8
米沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1住居

(60,160)
d R4K15

-19
米沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6.5m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e R4K15

-16
米沢市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東6m、北6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,634  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

13,248 
100
[  97.0]

13,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

13,800 
b (            
18,753  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,473 
100
[ 105.0]

14,736 

14,900 
c (            
4,645  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

7,494 
100
[  53.4]

14,034 

14,200 
d (            
11,059  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

10,715 
100
[  76.8]

13,952 

14,100 
e (            
13,416  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

15,215 
100
[ 107.1]

14,206 

14,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -16.0 交通・接近   +1.0 環境     -40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



米沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の賃貸物件の供給がなく、賃貸市場が未成熟であるので適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
米沢 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米沢 -4 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 高嶋 俊幸   TEL.
鑑定評価額 4,180,000 円  1㎡当たりの価格 14,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米沢市窪田町窪田字堰場596番43
②地積
 (㎡)
292  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の新興住宅地
西6m市道 水道 置賜

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   250 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
交通接近条件が良好な地価水
準の割安な新興住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
置賜駅西方

2.5km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内郊外に立地する新興住宅地域で、交通接近条件が良好であることから、今後も地価は堅調に推移するものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米沢市の住宅地域一円で、特に市街地北部の住宅地との代替競争関係が高い。需要の中心は同市内に居住
する一次取得者層で、一部他地域からの転入者も見られる。新興住宅地域や旧来から定評のある住宅地域に対する選好
性が強いため、幹線道路等へのアクセスが良好な郊外部の新興住宅地域については、割安な地価水準から一定の需要が
見込まれる。需要の中心となる価格帯は、土地は300~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己所有目的の取引が支配的であり、戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の賃貸市場を見出すこ
とができなかったため、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格は試算の根拠が実際の売買に基づき実証的であ
り、比較可能性を有する取引事例を収集できたことから、説明性に優れている。以上より、市場性を反映して求められ
た比準価格を重視し、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 米沢 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,500 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[162.2]
[101.0]
100
14,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米沢市では選好性の高い住宅地の地価は概ね
横這いから上昇、選好性の低い住宅地の地価
は下落が継続している。


地域要因の特別な変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 米沢 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K15

-18
米沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




(都) 工業

(60,200)
b R4K15

-16
米沢市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東6m、北6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c R3C39

-13
米沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.9m市道、
西6m、角地




(都) 

(80,200)
d R3C39

-14
米沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  72.0]

15,687 
100
[ 110.9]

14,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

14,300 
b (            
13,416  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.0]

15,215 
100
[ 108.1]

14,075 

14,200 
c (            
22,215  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

20,938 
100
[ 143.9]

14,550 

14,700 
d (            
17,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

19,250 
100
[ 133.9]

14,376 

14,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     +37.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,300 円/㎡]  



米沢 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等の賃貸物件の供給がなく、賃貸市場が未成熟であるので適用しな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ