別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山形 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 安孫子 直樹   TEL.
鑑定評価額 644,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王松ケ丘2丁目1番6外
②地積
 (㎡)
35,757  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(80,200)

1:2
工場

中規模の工場が多い
国道に近接する工業
団地
北20m市道、三方路 水道、下水 国道13号

250m
(2)



①範囲 東   230 m、西   200 m、南   570 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高速道ICや幹線国道に近い
工業団地


20m市道 交通

施設
国道13号駅西方

250m
法令

規制
工業
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
市南部の熟成した工業地域であり、今後とも工場地として推移するものと予測する。ICに近く利便性に優れる
工場地の選好性は高く、着実に進む高速道路延伸の効果も見られ、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね県内陸部の工業地域。需要者の中心は県内外の製造業法人等である。県内陸部では高速道IC付近へ
の産業団地整備が各地で行われ企業進出も相次ぎ、本県の2020年の工場立地件数が東北1位となるなど、工業地需
要が堅調に推移するなか、標準地は東北中央自動車道のICに隣接し、工場、事業所等の立地条件に恵まれる工業団地
内にあり、需要は安定的である。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
貸工場等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が成立していないため収益価格の試算は行わなかった。一方近隣地域周
辺では自用目的での取引が中心であり、同一需給圏内の類似地域に存する信頼性の高い取引事例から求めた比準価格は
、市場性を反映し実証的であり説得力が高い。よって、説得力の高い比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン接種拡大の効果等により経済の停滞
が徐々に緩和するなか、企業の設備投資の持
ち直しにはやや足踏みが見られる。


地域付近を通過する東北中央自動車道の延伸
工事が着々と進んでおり、来年度内には県北
部までの開通が予定されている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K32

-15
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西8m、角地




工専

(80,200)
b R4K32

-20
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
北15m、西6m、
三方路



工専

(80,200)
c R4K26

-2
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15.5m市道、
西14m、角地




準工
高度2種最高20m
特別用途地区
(80,200)
d R4K37

-15
上山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西13m市道、
北11m、
東11.5m、
南11.5m、
四方路

都計外 


e R3C15
01
-11
山形市

建付


  
(           ) 
不整形 北東16m市道、
南東9m、角地




工専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,670  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,265 
100
[  73.7]

22,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,700 
b (            
14,793  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,267 
100
[  81.6]

17,484 

18,000 
c (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,479 
100
[ 163.1]

16,235 

16,700 
d (            
14,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,300 
100
[  73.0]

19,589 

20,200 
e (            
11,206  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

11,934 
100
[  70.6]

16,904 

17,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +70.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



山形 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集出来なかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場の賃貸は極めて稀であり、賃貸物件がほとんど存しないため、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
山形 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山形 9-3 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士 月田 真吾   TEL.
鑑定評価額 644,000,000 円  1㎡当たりの価格 18,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
山形市蔵王松ケ丘2丁目1番6外
②地積
 (㎡)
35,757  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(80,200)

1:2
工場

中規模の工場が多い
国道に近接する工業
団地
北20m市道、三方路 水道、下水 国道13号

250m
(2)



①範囲 東   230 m、西   200 m、南   570 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   150.0 m、奥行 約   200.0 m、規模      30,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部が店舗利用されている工
業団地


20m市道 交通

施設
国道13号駅西方

250m
法令

規制
工業
(80,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
山形上山ICに近く、物流業務の需要はネット通販の影響により堅調であり、コロナ禍により加速傾向にある。
高速道路延伸効果もあり、需要増で地価は上昇傾向にあり、しばらくは継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山形市のほか周辺市町の高速道路や幹線道路からのアクセス良好な工業地域を含み広域的である。需要者
の中心は主に全国展開の企業や地元企業である。ネット通販が好調であり、物流施設需要が堅調で、平成27年12月
に完成した山形中央インター産業団地は平成30年に完売し、北IC周辺で新たな工業団地の計画もあり、2020年
の工場立地件数は東北一であった。画地規模に格差があるため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
工場・物流施設・倉庫等の自己使用を目的とした取引が中心の地域であり、民間の貸工場や貸倉庫が見出せず、賃貸市
場が成立していないため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は、いずれも時点が新しい工業地の4事例
から導出され、補修正は小さく、地域格差についてはやや大きいものも含むが、現実の市場性を反映した実証的価格で
あり、説得力を有する。以上により、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高速IC付近を中心に需要は見られるが、供
給がほとんど無い状況で、物流事業を中心と
した工場地の需要は堅調である。


東北中央自動車道の延伸工事が進捗中で、来
年度中に県北部までの開通が見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 山形 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R4K32

-15
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m市道、
西8m、角地




工専

(80,200)
b R4K32

-20
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
北15m、西6m、
三方路



工専

(80,200)
c R4K26

-2
山形市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15.5m市道、
西14m、角地




準工
高度2種最高20m
特別用途地区
(80,200)
d R4K26

-60
山形市

建付


  
(           ) 
長方形 南東22m市道、
北西8m、
二方路



準工
特別用途地区
高度地区
(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,670  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,265 
100
[  73.7]

22,069 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

22,700 
b (            
14,793  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,267 
100
[  81.6]

17,484 

18,000 
c (            
27,273  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,479 
100
[ 163.1]

16,235 

16,700 
d (            
34,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,165 
100
[ 171.7]

19,898 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境     +70.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +70.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,000 円/㎡]  



山形 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地地域のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場・物流施設等の賃貸は稀であり、賃貸物件がほとんど存しておらず、賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ