鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

山形 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４Ｋ３９ -1	山形市		貸家建付地	（　）	長方形	西16.5m市道、東6m、二方路		１住居高度2種最高20m 居住誘導区域 (70,200)
b	Ｒ４Ｋ３３ -5	山形市		更地	（　）	不整形	北8.5m市道、中間画地		近商高度2種最高20m (69,200)
c	Ｒ３Ｃ２３ -1	山形市		建付地	（　）	不整形	東9m市道、中間画地		２中専高度2種最高20m 居住誘導区域 (60,200)
d	Ｒ３Ｃ２３ -5	山形市		更地	（　）	ほぼ台形	西12m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 居住誘導区域外 (60,200)
e	Ｒ３Ｃ２３ -17	山形市		更地	（　）	長方形	西12m市道、東3m、二方路		２中専居住誘導区域外 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,187	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	75,638	100 [ 116.5]	64,925	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	64,900
b	(　 ) 51,569	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 72.0]	72,197	100 [ 115.0]	62,780		62,800
c	(　 ) 62,160	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 66.3]	95,537	100 [ 146.4]	65,258		65,300
d	(　 ) 56,225	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ / ]	100 [ 74.1]	77,167	100 [ 118.1]	65,340		65,300
e	(　 ) 81,670	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.9]	84,283	100 [ 130.2]	64,733		64,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +14.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -28.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +48.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -33.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +29.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 64,000 円／㎡]

山形 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,291,257	952,190	3,339,067	2,667,490	671,577	（　0.9734） 653,713	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	12,334,208 円　　　　（　 24,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	200.00	Ｓ1	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高20m 特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	495 ㎡	17.6 m x 28.2 m	前面道路：市道　 14.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

一棟貸し低層店舗を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	200.00	100.0	200.00	1,945	389,000	3.0	1,167,000
							0.0	0
～

～

～

～

計		200.00	100.0	200.00		389,000		1,167,000
								0

⑨年額支払賃料	389,000 円　×　12ヶ月　＝　 4,668,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,668,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 387,444 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,280,556 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,167,000 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,701 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,291,257 円　　　　（　 8,669 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ４Ｋ３７　　　　-1	2,473 ( 2,469)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	2,576	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,950 円/㎡　月額支払賃料（　 1,945 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＴＲ４Ｋ３５　　　　-5	1,402 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [ 93.0]	100 [120.0]	1,745
c	ＴＲ４Ｋ３６　　　　-2	1,531 ( 1,493)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [105.0]	100 [120.0]	1,519

山形 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	111,300 円	37,100,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	140,040 円	4,668,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 261,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 346,800 円	37,100,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	55,650 円	37,100,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	37,100 円	37,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 952,190 円　（　　　　　　 1,924 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	37,100,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 30 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,667,490 円（　　　　　 5,389 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,291,257 円
②総費用	952,190 円
③純収益　①－②	3,339,067 円
④建物等に帰属する純収益	2,667,490 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	671,577 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	653,713 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,321 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,334,208 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
山形 5-15　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

山形 5-15

山形県

山形

氏名

不動産鑑定士　植松　広央

TEL.

鑑定評価額

31,400,000 円

１㎡当たりの価格

63,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	50,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	山形市桧町４丁目７番２８｢桧町４－７－２｣				②地積　(㎡)	495 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度2種最高20m 特別用途地区 (70,200)
	1:1.5	事務所兼住宅Ｓ3	低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ近隣商業地域	南14.5m市道	水道、ガス、下水	北山形 1.6km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 200 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

交通量が比較的多く、区画街
路が整然とした商業地域

街

路

１４．５ｍ市道

交通

施設

北山形駅北方

1.6km

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度2種最高20m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

地域要因について将来の変動要因は見受けられず、当面、現状で推移していくと予測する。周辺に大型店舗等が
存し、利便性、集客性が良好で、需要は堅調であり、地価は上昇傾向が続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 64,600 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 25,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は山形市を中心に、周辺市町の商業地域（混在地域を含む）で、主たる需要者は事業目的の法人・個人事業
主等が想定される。コロナ禍による先行き不透明感は拭いきれないが、幹線道路沿いを中心に需要は底堅く、近隣地域
一帯も都心部に近く、交通量が多く、背後人口、稀少性から見ても十分な需要が見込まれる。取引が少なく、画地の規
模、形状等も様々であるため、需要の中心となる価格帯や取引相場は見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は近隣地域周辺や新しい事例を採用しており、市場の取引は自用目的が主であり、需要者は特に市場性に着目
するものと思料し、需要者の意向に合致した説得力の高い価格と言える。収益物件の新築や取引は少なく、収益資料や
情報が限定的である点からも収益価格が低位に試算されたと思料し、また、その規範性も低いと判断した。従って、比
準価格を重視し、収益価格を参考の上、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　山形 5-13 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 65,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[102.0]

100
[100.9]

[100.0]
100

63,500

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     62,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

山形市の新設住宅着工はやや増加、人口はや
や減少、世帯数はやや増加している。直近の
土地取引は増加している。

地域要因に特別な変動は見受けられない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　  -2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

山形 5-15　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ４Ｋ２６ -3	山形市		貸家建付地	（　）	不整形	南15m県道、北3.3m、二方路		工業高度3種最高20m (70,200)
b	Ｒ４Ｋ２５ -69	山形市		底地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	Ｒ４Ｋ３３ -11	山形市		更地	（　）	不整形	東12m国道、北4m、角地		１住居高度2種最高20m (60,200)
d	Ｒ４Ｋ２６ -7	山形市		更地	（　）	ほぼ長方形	西15m国道、北4.5m、角地		準工高度2種最高20m 特別用途地区 (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 38,902	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.8]	45,340	100 [ 70.3]	64,495	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	64,500
b	(　 43,772) 72,953	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	73,318	100 [ 113.1]	64,826		64,800
c	(　 ) 30,405	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 55.6]	54,959	100 [ 85.8]	64,055		64,100
d	(　 ) 80,491	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	78,381	100 [ 118.5]	66,144		66,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -44.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 64,600 円／㎡]

山形 5-15　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,753,201	1,073,565	3,679,636	2,998,230	681,406	（　0.9734） 663,281	（ 5.5 - 0.2 ） 5.3％
	⑧収益価格	12,514,736 円　　　　（　 25,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

山形 5-15　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	236.00	Ｓ1	225.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高20m 特別用途地区	70 ％	200 ％	200 ％	495 ㎡	17.6 m x 28.2 m	前面道路：市道　 14.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

貸店舗（一棟貸し）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	店舗	225.00	100.0	225.00	1,915	430,875	3.0	1,292,625
							0.0	0
～

～

～

～

計		225.00	100.0	225.00		430,875		1,292,625
								0

⑨年額支払賃料	430,875 円　×　12ヶ月　＝　 5,170,500 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 225.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,170,500 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 429,152 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,741,348 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,292,625 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,853 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,753,201 円　　　　（　 9,602 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＲ２Ｋ０６　　　　-3	1,470 ( 1,407)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 71.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	2,054	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,920 円/㎡　月額支払賃料（　 1,915 円/㎡）　基準階 1 F B
b	ＴＲ２Ｃ１８　　　　-4	1,473 ( 1,469)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	1,819
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

山形 5-15　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	166,800 円	41,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	155,115 円	5,170,500　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 257,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 389,800 円	41,700,000　×　　 55.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	62,550 円	41,700,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	41,700 円	41,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,073,565 円　（　　　　　　 2,169 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	41,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 225.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0673 × 30 ％　＋ 0.0984 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,998,230 円（　　　　　 6,057 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,753,201 円
②総費用	1,073,565 円
③純収益　①－②	3,679,636 円
④建物等に帰属する純収益	2,998,230 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	681,406 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	663,281 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,340 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,514,736 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,300 円／㎡）