別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大仙 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大仙 5-3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大仙市福田町159番2
「福田町22-21-7」
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
店舗

W1
小売店舗、医院等が
混在する路線商業地
北20m市道 水道、下水 大曲

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画道路沿いに店舗が建
ち並び、周辺地域では住宅が
増加している。


20m市道 交通

施設
JR大曲駅北方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都市計画道路沿いに大型店舗等が建ち並んでいる、市内では比較的発展的に推移している商業地域。周辺地域も
宅地開発が進み、住宅も増加している。商況及び土地需要も堅調で、地価は当面横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大仙市を中心に隣接市町を含めた商業地域等。需要者の中心は県内外の店舗等を展開する企業・法人で
ある。都市計画道路や区画整理事業の効果で、大型店舗が集積し又医療機関も見られる上、周辺地域も住宅建築が進ん
でいる。食料・医薬品等の小売店舗が主体の、市内では比較的発展的な地域であり、新型コロナの影響も少なく、土地
需要は安定的である。路線商業地域は業種・業態により画地規模が様々で、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域を含め路線商業地域は、自己所有の店舗が主体であり、賃貸市場が成立していない為、収益還元法は適用しなか
った。比準価格は、大曲地区の幹線道路沿いの代替競争関係にある事例を採用し求めたもので、市場性を反映しており
実証的で説得力がある価格と判断した。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大仙 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,100 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口の減少もあり、大型店舗が集積して
いる路線商業地域とその他の商業地域では商
況に格差が生じている。


市内でも発展的要素の強い商業地域で、大型
店舗等が集積し、周辺地域の住宅建築も進ん
でおり、需要は安定的である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大仙 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公大
仙H
-2
大仙市

更地


  
(           ) 
不整形 南東22m市道、
南西11m、
角地



(都) 近商

(100,200)
b R03調大
仙M
-11
大仙市

底地


  
(           ) 
不整形 北東30m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c R03公大
仙S
-19
大仙市

建付


  
(           ) 
不整形 南16m県道、
東6m、北東6m、
三方路



(都) 

(80,200)
d R03調大
仙H
-8
大仙市

建付


  
(           ) 
台形 南西22m国道、
北西6m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

31,746 
100
[  95.0]

33,417 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,400 
b (      18,123
25,890  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

31,675 
100
[  95.0]

33,342 

33,300 
c (            
30,247  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

32,074 
100
[  96.0]

33,410 

33,400 
d (            
26,310  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,624 
100
[  76.0]

32,400 

32,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



大仙 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得ることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
業種業態等により建物の構造や規模が様々で適切な賃料水準の把握は困難である。又、自用の店舗等が中心であ
ることから、賃貸想定に実現性がない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大仙 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大仙 5-3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 相馬 完   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大仙市福田町159番2
「福田町22-21-7」
②地積
 (㎡)
661  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
店舗

W1
小売店舗、医院等が
混在する路線商業地
北20m市道 水道、下水 大曲

550m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         680 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都市計画道路が整備され、小
売店舗や医院が建ち並ぶ駅東
口に近い路線商業地域


20m市道 交通

施設
JR大曲駅北方

550m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小売店舗や医院が建ち並ぶ商業地域で、現状を維持すると予測。背後の分譲地の住宅建設が進んでおり集客力増
加は期待できるが、今般の新型コロナの動向に左右されて、当面の間地価は若干の上下動が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大仙市ほか隣接市町を含む商業地域及び住商混在地域で、特に旧大曲市内の路線商業地域との代替競争
関係が強い。需要者の中心は店舗、営業所等を展開する県内外の法人等。比較的規模の大きな画地が多く総額面で買主
が限定される地域。背後の分譲地の住宅建設による人口増加、都市計画道路による駅西側地区との接近性から需要は根
強いが、他方で路線商業地間の競争も見られる。業種、業態が様々である事から、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、医院等が建ち並ぶ地域で、賃貸市場が未成熟であり、標準的な賃貸建物の想定や適正賃料の把握が困難な
ことから、収益還元法は適用できなかった。比準価格は旧大曲市内の商業地域等の事例を採用して求めたもので、旧市
内での立地条件や市場動向を反映した実証的な価格である。以上より本件では、自用目的での取引が大半である地域の
特性を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大仙 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口の減少に加え地域経済の低迷もあり
、既成商業地を中心に需要は減退傾向にあり
、また新型コロナの影響も見られる。


背後地の人口増加を背景に、立地の良さから
根強い需要が見られるが、他方で路線商業地
間の競争も見られる。なお、下水が供用開始
された。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -3.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大仙 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公大
仙H
-22
大仙市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b R04公大
仙H
-23
大仙市

更地


  
(           ) 
長方形 西20m市道、
中間画地




(都) 1住居

(80,200)
c R03調大
仙M
-11
大仙市

底地


  
(           ) 
不整形 北東30m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d R03調大
仙H
-21
大仙市

更地


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
東6m、二方路




(都) 2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,684  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  95.0]

29,032 
100
[  86.3]

33,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,600 
b (            
25,816  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

30,372 
100
[  91.1]

33,339 

33,300 
c (      18,123
25,890  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

31,675 
100
[  94.8]

33,412 

33,400 
d (            
20,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

28,433 
100
[  85.3]

33,333 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



大仙 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、医院等が建ち並ぶ地域で、賃貸市場が未成熟であること、また土地・建物の規模や用途が様々なこ
とから、標準的な賃貸用建物の想定や適正な賃料の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ