別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
潟上 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潟上 -5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 千田 幸紀   TEL.
鑑定評価額 4,040,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潟上市天王字追分西95番13
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い小規模開発された
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 追分

2.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲に未だ山林や農地が見ら
れる住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR追分駅北西方

2.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した中規模住宅団地であるため当分は現状利用のままと予測。追分地区は新規宅地開発が盛んで、当地域近
くでも新規宅地開発が行われており、安定した住宅需要で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は潟上市の住宅地域及び秋田市北部の住宅地域。需要者は市内に居住又は秋田市に通勤する一次取得者層が
中心。追分地域は、秋田市のベッドタウンとして宅地開発が盛んで、住宅販売も順調である中、当地域の近くでも新規
宅地分譲も行われ、底堅い住宅需要がある。需要の中心となる価格帯は、土地80坪程度で400万円程度、新築戸建
住宅は2000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心で新規のアパート建築も見られず賃貸市場が成立しておらず、収益還元法を適用できなかった。
快適性を重視し、大部分が分譲地や建売等の自用目的での取引が中心であることから、実際の取引事例に基づき求めら
れた比準価格の信頼性は高いと考える。更には、代表標準地との検討を踏まえた結果、比準価格を妥当と判断し、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市寄りの宅地開発が盛んな一部の地域を
除き、市内の土地需要は全体的に過疎化等の
影響から依然として少ない状況である。


山林等も多くみられる地域内ではあるが、近
くで新規宅地開発が行われており、当地域を
含め底堅い住宅需要が垣間見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 潟上 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調潟
上P
-235
潟上市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
北3m、角地




1住居

(60,160)
b R04公潟
上P
-231
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m道路
、中間画地




1住居

(60,188)
c R04公潟
上P
-220
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R04公潟
上P
-205
潟上市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03調潟
上P
-224
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.3]

14,565 
100
[  97.9]

14,877 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,900 
b (            
12,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,292 
100
[  83.5]

14,721 

14,700 
c (            
19,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

19,027 
100
[ 120.0]

15,856 

15,900 
d (            
14,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,528 
100
[ 100.8]

14,413 

14,400 
e (            
14,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

15,900 
100
[ 107.0]

14,860 

14,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



潟上 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が存しない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くに開発された住宅団地で、自己使用の戸建住宅が支配的で、民間アパート等の新規供給も殆ど見られず、賃
貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
潟上 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
潟上 -5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎   TEL.
鑑定評価額 4,040,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
潟上市天王字追分西95番13
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い小規模開発された
住宅地域
北西6m市道 水道、下水 追分

2.4km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   300 m、北   250 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲には山林もみられる、男
鹿街道の西側背後の住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR追分駅北西方

2.4km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内には格別の変動要因はなく、利用状況は当面、現状維持と予測する。周辺では新たな宅地開発もみられ、
地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、潟上市内及び秋田市北部の住宅地域で、特に代替性が高いのは天王地区の住宅地域である。中心需要者
は市内または秋田市に勤務する一次取得者である。周囲には山林もみられる住宅地域であるが、追分駅周辺では、相次
ぐ宅地開発に伴い、各種生活利便施設が進出する等、地域全体の利便性が向上していることから、住宅需要は堅調であ
る。需要の中心価格帯は、土地は400万円程度、新築戸建は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象標準地との代替競争関係に留意して収集した取引事例をもとに試算されており、各種要因比較も対象
標準地の特性を踏まえて適切に行っている。なお、収益価格は、自用の建物が大半を占める地域であることから、賃貸
想定に実現性はないため、試算できなかった。本件では、実証的な価格である比準価格を妥当と判断し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 潟上 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
14,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少に伴い、市内全般での住宅需要は低
迷が続いているが、一部のエリアでは宅地開
発が活発に行われている。


追分駅からやや離れているが、近年、周辺で
も宅地開発がみられる。地価は安定的に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 潟上 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公潟
上P
-231
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m道路
、中間画地




1住居

(60,188)
b R03調潟
上P
-224
潟上市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
c R03調潟
上P
-235
潟上市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
北3m、角地




1住居

(60,160)
d R03調潟
上P
-208
潟上市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,292 
100
[  82.5]

14,899 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,900 
b (            
14,739  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

15,900 
100
[ 105.0]

15,143 

15,100 
c (            
12,570  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.3]

14,565 
100
[  99.9]

14,580 

14,600 
d (            
16,038  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,038 
100
[ 108.0]

14,850 

14,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



潟上 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例を収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が大半を占める地域であり、賃貸想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ