別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿角 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市十和田毛馬内字下小路64番12
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に農地が混
在する区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道 十和田南

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
毛馬内商店街の北側に位置し
ており、地域の南側から宅地
化が進んでいる。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR十和田南駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
未だ畑が多く見られ、地価水準も低位にあることから一般住宅等が増加していくと思われるが、宅地需要が減退
しているので進展の程度は緩慢なものと思われる。よって、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は十和田毛馬内・錦木等の住宅地域。需要者の中心は当地区に地縁的選好性を有する居住者が多い。毛馬内
地区では土地区画整理事業が完了し、県営の大規模分譲住宅地もあり供給は多いが、人口減少や高齢化により需要は少
なく、需給のバランスが崩れている。現在のところ住宅地では新型コロナの影響は殆どないようである。土地は400
㎡で450万円程度、新築の戸建住宅は2000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は殆どなく、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算
しない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を以て、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小坂 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,650 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[102.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や高齢化の進行等により住宅地需要
は減退しているが、地価水準が低いために下
落幅は小さい。


土地区画整理事業施行区域であるため、現況
が畑である宅地見込地の供給が多い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -7.5
交通・接近     +8.0
環境       -15.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公鹿
角B
-21
鹿角市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9m市道、
北2m、角地




(都) 1低専

(50,80)
b R03公鹿
角R
-24
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、
準角地



(都) 商業

(80,360)
c R03公鹿
角R
-25
鹿角市

更地


  
(           ) 
長方形 東18m国道、
北4m、角地




(都) 準工

(70,200)
d R03調鹿
角R
-5
鹿角市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,175  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  72.3]

11,137 
100
[ 100.0]

11,137 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,400 
b (            
10,349  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

10,193 
100
[  92.0]

11,079 

11,300 
c (            
8,349  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  68.9]

11,887 
100
[ 107.2]

11,089 

11,300 
d (            
11,829  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

12,338 
100
[ 106.9]

11,542 

11,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.10 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -21.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他    -25.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



鹿角 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市中心部から離れた地域にありアパート等に対する需要は殆ど見られず、賃貸市場は成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鹿角 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿角 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 堀 範子   TEL.
鑑定評価額 4,020,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿角市十和田毛馬内字下小路64番12
②地積
 (㎡)
356  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に農地が混
在する区画整理済の
住宅地域
東6m市道 水道 十和田南

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
毛馬内商店街に近い、区画整
然とした住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR十和田南駅北方

2.5km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
空地が介在する利用状況には特段の変化がなく、当面は現状を維持すると予測する。城下町として栄えた毛馬内
地区も人口減少に伴い衰退傾向にあり、今後も地価の下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鹿角市を中心とした住宅地域であり、代替性が強いと認められるのは、十和田地区の住宅地域である。中
心となる需要者は、鹿角市、小坂町等に勤務する一次取得者である。区画整然とした街並みが形成され、毛馬内商店街
への接近性にも優れているが、住宅需要は減退する状況が続いており、周囲にはいまだに多くの空地や農地が残されて
いる。需要の中心価格帯は、土地は400万、新築戸建は総額2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件が存在しない古くからの既成住宅地域である。賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は適用
できなかった。他方、採用した取引事例は十和田地区に存するものであり、市場性を反映した比準価格は信頼性が高い
と思料する。よって、本件評価においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小坂 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,650 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 87.3]
[102.0]
100
11,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿角市の人口は減少傾向を続けている。産業
構造別では、第1次、第2次産業人口は減少
し、第3次産業人口が増加している。


従前より需要の少ない地域であり、新型コロ
ナ、ウッドショックの影響はないが、地価の
下落は続いている。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    -10.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿角 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調鹿
角R
-5
鹿角市

更地


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b R03調鹿
角B
-11
鹿角市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c R02調鹿
角O
-9
鹿角市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
d R02調鹿
角O
-5
鹿角市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5m未舗装私
道、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,829  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

12,078 
100
[ 108.2]

11,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

11,400 
b (            
11,491  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,261 
100
[ 103.0]

10,933 

11,200 
c (            
8,715  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

9,587 
100
[  87.5]

10,957 

11,200 
d (            
8,950  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,542 
100
[  78.0]

10,951 

11,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



鹿角 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、貸家やアパート等の賃貸住宅が見い出せない。賃貸市
場が成立していないため、収益計算により不動産の価格を求めるのは困難であり非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ