別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
能代 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜   TEL.
鑑定評価額 45,100,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市字下野13番8外
②地積
 (㎡)
2,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W2
郊外型店舗、営業所
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南西23m国道 水道、下水 東能代

3.2km
(2)



①範囲 東   950 m、西   320 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    54.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
南東方郊外にあって、県内有
数の幹線道路である国道7号
沿いの地域


23m国道 交通

施設
JR東能代駅西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業集積が進んだ国道沿い地域で活気がある。昨年11月末にIC付近に大型商業施設が開店し、当地域では移
転による閉店が一部見られたが、一方で交通量増加の可能性を指摘する意見もあり、地価は流動的と思料する。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能代市内の商業地域であり、特に主要道路沿いとの代替性が高い。需要者は主に沿道型商業施設を展開す
る県内外の法人である。現在では当地域を含めた長い区間で間断なく商業施設が連たんする国道沿いであり、同市では
最も繁華性に富み、今期は高単価の取引も見られた。ただ今後は、IC付近に開店した大型商業施設の影響がどうなる
か注視する必要がある。なお、路線商業地域のためコロナ禍の影響は少なく、また需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内の路線商業地域は自用の店舗が中心で、かつ業種による建物の規模構造も様々であり、賃貸市場の熟成度が低く適
正な賃料水準の把握は困難なため収益価格は試算できなかった。比準価格は、主要道路沿いの事例を中心に採用し、複
数事例が相互に験証する市場性を反映した実証的な価格である。以上、自己使用目的での取引が支配的な地域であり、
代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[120.9]
[100.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部の空洞化に対し、近隣地域周辺の国
道7号沿いは商業集積が一層進んでいる。た
だ、商業地の売買事例は依然として少ない。


上記一般的要因のもと、地域内で高単価取引
や歩道整備が見られ、大型商業施設開店の影
響もまだ不明なことなどを検討し、今期は横
ばいと判断した。

歩道改良整備により幅員が若干変更。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    +12.0
環境        +8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調能
代N
-11
能代市

更地


  
(           ) 
不整形 北24m国道、
東5m、角地




(都) 近商

(80,200)
b R03調能
代N
-1
能代市

更地


  
(           ) 
台形 北東22m県道、
西6m、二方路




(都) 近商

(80,200)
c R04公能
代G
-18
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 北西18m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,400)
d R03調能
代N
-46
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15.5m市道、
北8m、角地




(都) 商業

(100,400)
e R03調能
代N
-9
能代市

更地


  
(           ) 
不整形 北東24m国道、
南東6m、角地




(都) 準工
特別工業地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,133  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,583 
100
[ 121.9]

19,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,300 
b (            
17,292  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,570 
100
[  84.4]

19,633 

19,600 
c (            
17,690  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

19,498 
100
[ 102.1]

19,097 

19,100 
d (            
15,922  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

18,859 
100
[ 100.5]

18,765 

18,800 
e (            
28,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,678 
100
[ 100.0]

27,678 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +11.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +13.0 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



能代 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、また業種による建物の規模構造も様々な路線商業地域であり、賃貸市場の熟成度が低
く適正な賃料水準の把握は困難なため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
能代 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫   TEL.
鑑定評価額 44,900,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市字下野13番8外
②地積
 (㎡)
2,350  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
店舗

W2
郊外型店舗、営業所
等が建ち並ぶ路線商
業地域
南西23m国道 水道、下水 東能代

3.2km
(2)



①範囲 東   950 m、西   320 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    54.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       2,400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
全国展開する家具インテリア
店、衣料量販店等が多い路線
商業地域


23m国道 交通

施設
JR東能代駅西方

3.2km
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の路線商業地域として発展して来た地域。集客力の高い店舗が多く、当分の間は現状で推移するものと思わ
れるが、競合する大型商業施設の開業(R3.11月末)もあり、今後の動向が注視される。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幹線道路沿いの路線商業地域を中心とする地域。需要者の中心は県内外の法人、個人事業者等である。国
道7号沿いの路線商業地域で、交通アクセスの良さに加え、背後地の住宅建築が進み、全国規模のチェ-ン店が多い。
一部に、開業した東能代地区の大型商業施設「イオンタウン能代」への移転拡張の動きが見られた。今後の動向如何で
は、競争が激しくなることも予想される。規模の大小や売買が少ないため、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、営業所又は借地上に自用物件を持つ地域である。適正な賃貸物件の事例は見出せず、賃料水準の把握が困
難なことから収益価格は試算しなかった。比準価格は幹線道路沿いの取引事例より求めたもので、市場性を反映してお
り実証的な価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算された比準価格を以て
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 能代 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,900 円/㎡
[ 97.1]
100
100
[100.0]
100
[123.1]
[100.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大型店舗が集積する郊外路線商業地域は、周
辺住宅地の顧客をはじめとする幅広い需要を
取り込んでおり、商況は活発である。


現在、目立った商況の変化はないが、今後、
開業した大型商業施設との競争激化が予想さ
れ、地価の下落幅を縮小しつつも下落基調を
維持した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公能
代G
-1
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 南西11.5m市
道、北東4m、
二方路



(都) 1住居

(60,200)
b R02調能
代B
-10
能代市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東20m国道、
北6m、角地




(都) 近商

(90,200)
c R03調能
代N
-11
能代市

更地


  
(           ) 
不整形 北24m国道、
東5m、角地




(都) 近商

(80,200)
d R03調能
代N
-1
能代市

更地


  
(           ) 
台形 北東22m県道、
西6m、二方路




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,304  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,415 
100
[  71.3]

18,815 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,800 
b (            
16,000  
100
[ 100.0]
[  94.4]
100
100
[  80.0]
100
[  88.9]

21,237 
100
[ 111.0]

19,132 

19,100 
c (            
24,133  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,583 
100
[ 123.0]

19,173 

19,200 
d (            
17,292  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,620 
100
[  86.0]

19,326 

19,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



能代 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が多い路線商業地域なので、賃貸事例の収集が困難であり、適切な賃料水準を把握することができな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ