別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
能代 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜   TEL.
鑑定評価額 2,340,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市柳町325番
「柳町13-5」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,500)
準防

(その他)



(90,500)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
小売店舗の中に空家
が見られる中心商業
地域
北16m市道 水道、ガス、下水 能代

800m
(2)



①範囲 東   240 m、西   100 m、南    10 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部の「柳町商店街」と
称する商業地域


16m市道 交通

施設
JR能代駅北西方

800m
法令

規制
(都) 商業
(90,500)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
商圏人口の減少や郊外店への顧客流出等で市中心商業地域は次第に衰退し、現在は空店舗等も多く活気がない。
今後は昨年11月末に東能代地区に開店した大規模商業施設の影響も懸念され、地価は当分下落と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能代市の商業地域及び商住混在地域である。需要者は営業所やチェーン店等の県内外の法人も考えられる
が、地域の趨勢からは、地縁性を持つ法人や個人事業者が中心。国道沿いの商業集積等により他市以上に中心部の空洞
化が進み商業需要は大きく減退し、中心部での商業利用目的での土地取引は依然少ない状況にある。また、周辺住宅地
域と大差ない地価水準になりつつあるが環境的に住宅用途での需要も見込み難く、需要の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域の趨勢等から賃貸需要は見込み難く新規の賃貸用建物の想定は実現性に乏しいため、収益価格は試算できなかった
。比準価格は、代替競争関係が強い市内中心部商業地域や商住混在地域の事例を中心に採用し求めており、複数の事例
が相互にその妥当性を験証する実証的な価格である。以上、自己使用目的での取引が支配的な地域であり、地価調査基
準地との均衡やコロナ禍の状況等も検討のうえ比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商圏人口の減少に加え、空洞化した市中心部
は、活性化等を検討するもなかなか有効手段
が見出せず、商業地需要は乏しく、取引が依
然少ない。

上記一般的要因のもと、地価は引き続き下落
。なお、コロナ禍については、もともと需要
が少なく、地価に対する直接的影響も少ない
と思料する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公能
代G
-18
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 北西18m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,400)
b R04公能
代N
-3
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 北18m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c R03調能
代N
-46
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15.5m市道、
北8m、角地




(都) 商業

(100,400)
d R04公能
代N
-25
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
北3m、角地




(都) 商業

(90,400)
e R04公能
代N
-12
能代市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東8m市道、
北6m、角地




(都) 商業

(100,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,690  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

19,498 
100
[  84.2]

23,157 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
16,634  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,368 
100
[  69.8]

23,450 

23,500 
c (            
15,922  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

18,859 
100
[  82.8]

22,777 

22,800 
d (            
13,346  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

14,364 
100
[  60.5]

23,742 

23,700 
e (            
16,300  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

15,864 
100
[  69.3]

22,892 

22,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



能代 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
衰退化にある地域のため商業施設に対する賃貸需要に乏しく、新規の賃貸用建物の建築等は見られず、今後も見
込み難い。以上、賃貸事例の収集や適正な賃料水準の把握が困難であり、賃貸用建物の想定は実現性に乏しく、
収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
能代 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
能代 5-1 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫   TEL.
鑑定評価額 2,340,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
能代市柳町325番
「柳町13-5」
②地積
 (㎡)
101  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,500)
準防

(その他)



(90,500)

1:3.5
店舗兼住宅

W2
小売店舗の中に空家
が見られる中心商業
地域
北16m市道 水道、ガス、下水 能代

800m
(2)



①範囲 東   240 m、西   100 m、南    10 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
空店舗が増加している。

16m市道 交通

施設
JR能代駅北西方

800m
法令

規制
(都) 商業
(90,500)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地の顧客の減少により、商況は依然厳しいが、背後住宅地との価格差の縮小やイオン能代店の賑わいは
続いており、今後、地価は緩やかな下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部の商業地域を主に商住混在地域を含む。需要者の中心は法人、個人事業主である。市内の中
心商店街「柳町商店街」に位置する。市内中心部の商業地域は顧客とする中心市街地の人口減少、若年層の郊外住宅地
への転出等により空店舗が目立っている。市では市街地活性化計画に基づき空店舗流動化支援事業等の補助事業を行っ
ているが、現状は厳しい状況にある。需要の乏しい現状では中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗併用住宅が中心であり、賃貸物件も見られるが、公的補助による入居例も見られるなど適正な賃料水準の把
握が困難である。このため、収益価格は試算しなかった。比準価格は中心商業地域の取引事例より求められており、市
場性を反映した実証的な価格である。よって、類似地域にある地価調査基準地との均衡に留意し、信頼性のある取引事
例から試算された比準価格を以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心市街地の空洞化から、既存商業地域の収
益力は低下しており、商況は厳しい状況が続
いている。


東能代地区の大型商業施設が開業(R3.1
1末)した。現時点で、当地域に立地するイ
オン能代店の存続が決まっている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 能代 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公能
代G
-18
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 北西18m県道、
中間画地




(都) 近商

(90,400)
b R04公能
代N
-21
能代市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
c R03調能
代N
-46
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西15.5m市道、
北8m、角地




(都) 商業

(100,400)
d R03公能
代N
-6
能代市

更地


  
(           ) 
長方形 西30m国道、
中間画地




(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,690  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

19,498 
100
[  84.0]

23,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
19,372  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

20,647 
100
[  88.4]

23,356 

23,400 
c (            
15,922  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

18,859 
100
[  81.2]

23,225 

23,200 
d (            
18,123  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

22,352 
100
[  96.9]

23,067 

23,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



能代 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
衰退傾向にある商業地域であり、貸店舗等の需要がほとんどないために、適正な賃料水準を把握することができ
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ