別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 白沢 啓   TEL.
鑑定評価額 189,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野湯本2丁目1番2外
「御所野湯本2-1-2」
②地積
 (㎡)
14,917  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

S2
配送センター等が建
ち並ぶICに近い工
業地域
北西22m市道、南西側道 水道、ガス、下水 四ツ小屋

3.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   750 m、南   320 m、北   450 m ②標準的使用 流通業務施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    90.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
御所野ニュータウン産業用地
のうち流通業務用地として開
発された地域


22m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅南東方

3.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
交通利便性の良好な工業団地であり、当面は現状が続くものと予測する。ただし、EC利用の隆盛により、物流
業界等からの需要も拡大しており、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田県内の工業地域全域であるが、特に秋田市内の工業団地との代替競争関係が強い。主な需要者は県内
外の流通関連業者が多い。県内の製造業は、事業所数や従業者数、製造品出荷額等はいずれも前年を下回っているが、
当該団地は空港やICに接近した利便性の高い地域で引き合いも多いため、需要は安定している。業種により画地規模
が様々であるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性を反映した取引事例を価格判定の基礎としており実証的で規範性が高い。収益価格は収益性に着目し
て求める理論的な価格であるが、大型の自用事務所や流通業務施設等が多い工業地域であるため賃貸市場が成立してお
らず試算できなかった。したがって、比準価格を重視し、代表標準地から求められた規準価格を踏まえて、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 58.0]
[100.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、業種による明暗が
分かれているが、県内の工業地需要は堅調に
推移している。


地域要因に格別の変動はないが、「巣ごもり
」需要の拡大で物流倉庫への需要が高まって
おり、地価は強含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       -39.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田F
-7
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
c R03調秋
田G
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d R03調男
鹿K
-18
男鹿市

建付


  
(           ) 
台形 南東20m道路、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,620  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

12,713 
100
[ 100.0]

12,713 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

7,713 
100
[  58.0]

13,298 

13,300 
c (            
27,935  
100
[ 150.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 150.0]

12,515 
100
[  88.4]

14,157 

14,200 
d (            
4,092  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

6,588 
100
[  54.0]

12,200 

12,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -39.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 隣地取得

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地     +50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



秋田 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の倉庫等が大半を占める地域で、倉庫の賃貸事例は見当たらず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-5 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 相馬 完   TEL.
鑑定評価額 188,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野湯本2丁目1番2外
「御所野湯本2-1-2」
②地積
 (㎡)
14,917  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
倉庫兼事務所

S2
配送センター等が建
ち並ぶICに近い工
業地域
北西22m市道、南西側道 水道、ガス、下水 四ツ小屋

3.0km
(2)



①範囲 東   350 m、西   750 m、南   320 m、北   450 m ②標準的使用 流通業務施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    90.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「秋田新都市産業団地」内の
流通業務施設が立地する地区


22m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅南東方

3.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
ICや空港に近く交通の利便性が良い御所野地区の工業団地は進出や引合いも多い。新型コロナによる巣ごもり
消費の影響もあって、需要が堅調で団地内の空地もなく供給は少なくなり、地価は徐々に上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市を中心に県内の工業地全域に及び、広域的である。需要者は県内外の流通関連企業等である。県内
企業を含む企業の投資意欲は近年強くなっており、物流倉庫等の建築も多くなってきた。その中でも職住近接型でIC
や空港にも近く交通接近条件も良好な御所野地区の工業団地は、新型コロナの影響下でも企業進出や敷地拡張が見られ
る。規模の大小がある為、工業地の需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社の倉庫・事務所等が殆どで賃貸市場が成立していない為、収益還元法は適用出来なかった。比準価格は、工業地取
引の少なさから採用事例は広域に及んだが、適切に補修正や地域要因比較を行って求めており、当地域の地価を判定す
る為には、実証的な価格として信頼性が高いものと判断した。よって本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 58.3]
[100.0]
100
12,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響で低迷している
が、物流関連の企業はいわゆる巣ごもり消費
もあって企業収益が好調である。


流通業務施設を中心に、営業所等も混在して
おり、敷地の拡張や企業進出が見受けられる



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -3.0
環境       -34.0
行政        -8.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田F
-7
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b R02公秋
田K
-28
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R03調秋
田G
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
中間画地




工専

(60,200)
d R02調秋
田F
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,620  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  85.0]
100
[  90.0]

12,676 
100
[ 100.0]

12,676 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
18,957  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,128 
100
[ 150.0]

12,752 

12,800 
c (            
27,935  
100
[ 150.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 150.0]

12,515 
100
[  88.4]

14,157 

14,200 
d (            
12,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

15,028 
100
[ 121.5]

12,369 

12,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 隣地取得

%/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地     +50.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



秋田 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の倉庫・事務所等が大半を占める地域であり、賃貸事例はほとんど見当たらず、流通業務系施設の賃貸市場
は成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ