別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 藤田 雅彦   TEL.
鑑定評価額 321,000,000 円  1㎡当たりの価格 6,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野湯本5丁目1番2外
「御所野湯本5-1-2」
②地積
 (㎡)
50,906  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
工場兼事務所

大規模工場や事業所
に空地も見られる工
業地域
北西16m市道、四方路 水道、ガス、下水 四ツ小屋

3.4km
(2)



①範囲 東   400 m、西   630 m、南   470 m、北   530 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
「御所野ニュータウン」内に
整備された大規模工業団地


16m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅南東方

3.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状維持で推移すると予測する。優位性の高い工業地域として相応の需
要が認められ、地価は当面やや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
四方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県内の工業地域一帯で、特に秋田市内の内陸部の工業地域との価格牽連性が強い。需要者の中心は、県
内外の製造又は物流関連の企業である。御所野ニュータウン内に職住接近を目指して計画的に整備された工業地域で、
ICや空港に近い立地や従業員確保の容易性から、県内工業地域の中では優位性が高い。需要の中心価格帯は、画地規
模が一様でなく、業種も様々であることから見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場等が大半を占める地域で工業用施設の賃貸需要は成立していないため、収益価格は試算できなかった。比準
価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用して求めたもので、実際の不動産市況を適切に反映した実証的な
価格であり、対象標準地の市場価値を適切に反映している。よって、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を
踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
6,250 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が和らぐなか、製造業の国内
回帰の動きやEコマースの市場拡大に伴い、
工場用地や物流施設用地の需要は高まりつつ
ある。

立地条件の良い工業地域で、区画販売は完了
しており、地域要因の変動は特に見られない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       +28.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02調秋
田G
-35
秋田市

更地
とし

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、
北東15m、
三方路


工業

(70,200)
b R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
c R03公秋
田O
-805
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南17m市道、
東13m、北10m、
三方路



工専

(60,200)
d R04公横
手L
-12
横手市

更地


  
(           ) 
長方形 南東13m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,510  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

6,452 
100
[ 100.0]

6,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,450 
b (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

7,326 
100
[ 117.6]

6,230 

6,230 
c (            
3,101  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  99.8]

4,439 
100
[  73.0]

6,081 

6,080 
d (            
4,699  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

4,547 
100
[  72.3]

6,289 

6,290 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -27.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -27.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,300 円/㎡]  



秋田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、事務所等が大半を占める地域であり、賃貸市場が未成熟であることから工業用施設の賃貸市場は成
立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 9-3 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫   TEL.
鑑定評価額 321,000,000 円  1㎡当たりの価格 6,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野湯本5丁目1番2外
「御所野湯本5-1-2」
②地積
 (㎡)
50,906  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.2
工場兼事務所

大規模工場や事業所
に空地も見られる工
業地域
北西16m市道、四方路 水道、ガス、下水 四ツ小屋

3.4km
(2)



①範囲 東   400 m、西   630 m、南   470 m、北   530 m ②標準的使用 大規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   250.0 m、規模      50,000 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
御所野ニュータウンの産業区
の工業団地でICや空港に近
い。


16m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅 南東

3.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
職住近接型の工業団地でICや空港に近く交通利便性に恵まれている。販売が完了しているが、御所野地区は立
地の優位性から、底堅い需要があり、地価は上昇局面に転じている。
(3)最有効使用の判定 大規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
四方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             6,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市を中心に県内の工業地全域に及ぶ範囲である。需要者は県内外の製造業及び流通関連企業等である
。全国的なネット通販の成長から、物流関係の引き合いが多いほか、食品、医療関係等の需要も旺盛である。当該工業
団地はICや空港に近い立地の優位性から御所野地区を指定してくる企業も見られ、需要は底堅く供給が少ない状態が
続いている。業種により規模面積も様々であり、工業地の需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県内工業地は自用の工場等が殆どで賃貸市場が成立しおらず、収益価格を求めることが出来なかった。比準価格は標準
地の立地する工業団地を中心とした事例を収集し、適切に補修正や地域要因の比較を行い求めたもので、当地域の地価
を判定するものとして、実証的で信頼性が高い価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって
、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 9-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          7,300 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[118.3]
[100.0]
100
6,240 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            6,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
2020年工場立地動向調査によると、秋田
県は立地件数8件、立地面積6ha、進出企
業は食品、鉄鋼、金属等となっている。


ICや空港に近い立地条件から物流、電子部
品、酒造等の企業が進出しており、団地は販
売が完了している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調潟
上P
-4
潟上市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10.5m市
道、北西7m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
b R03調能
代N
-22
能代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北25m市道、
東10m、角地




(都) 工業

(70,200)
c R03調秋
田P
-903
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 西9m県道、
南東4m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d R03公秋
田O
-10
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

4,615 
100
[  73.0]

6,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,320 
b (            
1,894  
100
[  80.0]
[  98.5]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

3,773 
100
[  59.4]

6,352 

6,350 
c (            
4,272  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

4,148 
100
[  65.8]

6,304 

6,300 
d (            
7,392  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

7,326 
100
[ 117.9]

6,214 

6,210 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -24.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -40.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -30.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +24.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       6,300 円/㎡]  



秋田 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域のみならず県内の工業地域や流通業務用地は、自己所有建物が殆どであり、新規の賃貸事例は全県的に
見当たらず、賃貸市場は成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ