別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 5-25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-25 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 相馬 完   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野地蔵田2丁目1番5
「御所野地蔵田2-1-5」
②地積
 (㎡)
714  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
店舗

S1
店舗、医院、事務所
等が建ち並ぶ商業地
東20m市道、三方路 水道、ガス、下水 四ツ小屋

1.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   230 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県内を代表する大規模ニュー
タウン内の大型商業施設に隣
接する商業地域


20m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナの影響が依然として懸念されるが、大型SC周辺地域は集客力を維持しており、当分は現状のままの
利用を継続し、地価は、周辺住宅地の価格動向を考慮すると、概ね横這いで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市中心市街地の商業地域以外の商業地域や商住混在地域で、需要者の中心は県内外の企業である。
秋田県内を代表する大型SCに隣接し、優位性は高く、また、周辺では未だ宅地分譲があるなど、住宅需要が多いこと
もあり、地域全体の不動産需要は安定している。周辺商業エリアに空地がないことから取引は少なく、画地規模や立地
によって取引価格も様々であることから、需要の中心となる価格帯を把握することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗等がほとんどであり、また適正な賃料の把握が困難であるため、収益価格は試算できなかった。自己使用目
的の取引が支配的である地域であることから、取引事例により求められた比準価格は、実証的で信頼性も高いと考える
。さらには、代表標準地との検討を踏まえて、比準価格は妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[102.0]
100
44,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市中心部や幹線道路沿いの地域では事業用不
動産に対する需要は安定しており、新型コロ
ナの影響は少ない。


大型商業施設に隣接している優位性により空
地や空店舗が見られず、また周辺住宅需要も
堅調であり、地価も安定傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04公秋
田M
-2
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西20m市道、
北東8m、
南東8m、
三方路


準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
b R04公秋
田U
-5
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 東20m県道、
南4m、角地




近商

(90,200)
c R04公秋
田N
-3
秋田市

建付


  
(           ) 
台形 西13.5m県道、
南東4m、
二方路



商業

(90,400)
d R04公秋
田O
-51
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西23m国道、
中間画地




近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,321 
100
[  69.8]

43,440 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,300 
b (            
36,141  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,755 
100
[  88.4]

41,578 

42,400 
c (            
39,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

40,024 
100
[  87.9]

45,534 

46,400 
d (            
38,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

43,117 
100
[  98.8]

43,641 

44,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     -17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



秋田 5-25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域に限らず、市内の郊外商業地域は殆どが自用の店舗・営業所・事務所等であることや郊外型・沿道型店舗
は土地・建物の規模・用途が様々であることなどから、適正な賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 5-25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-25 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫   TEL.
鑑定評価額 31,700,000 円  1㎡当たりの価格 44,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市御所野地蔵田2丁目1番5
「御所野地蔵田2-1-5」
②地積
 (㎡)
714  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
店舗

S1
店舗、医院、事務所
等が建ち並ぶ商業地
東20m市道、三方路 水道、ガス、下水 四ツ小屋

1.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   230 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         700 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「イオンモール秋田」の西側
市道沿いに店舗、事務所等が
建ち並ぶ商業地域


20m市道 交通

施設
JR四ツ小屋駅東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
イオンモ-ルに隣接する商業地域であり、当面現状を維持すると予測する。イオンやニュ-タウン内の住民を顧
客とする地域であり、需給環境は安定しており、当面、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市郊外の商業地域及び商住混在地域一帯で、特に幹線街路沿いの商業地域と代替競争関係が認められ
る。需要者の中心は店舗等を展開する県内外の法人及び個人事業者。県内最大の複合大型商業施設に隣接し金融機関が
立地するなど、御所野ニュ-タウン内の住民を顧客としている。御所野地区の安定した顧客基盤を持つ商業地域であり
、需給は均衡している。画地規模や接面街路の状況により取引総額も様々であり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の店舗、事務所等が多い商業地域で、賃貸市場が未成熟であることから収益価格は試算できなかった。比準価格は
幹線街路沿いの商業地の事例を中心に採用して求めたもので、地区内での立地条件や市場動向を反映した実証的な価格
である。以上より、本件では自用目的での取引が大半である地域の特性を考慮し、比準価格を標準に、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.8]
[102.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市の商業地域はコロナ禍の影響が大きい
飲食店舗を除いて、特段、影響は見られない
。幹線道路沿いの商業地域は需要が堅調に推
移している。

御所野ニュ-タウン内の商業地域。金融機関
、店舗等が建ち並び、背後住宅地域の需要も
活発であり、地価は横這いで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調秋
田E
-42
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
北4m、角地




商業

(90,400)
b R03調秋
田E
-52
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西22m国道、
中間画地




準工

(70,200)
c R03調秋
田F
-30
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西20m国道、
北4m、角地




近商

(90,200)
d R03調秋
田T
-16
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17m県道、
東20m、南6m、
三方路



近商

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  99.0]

42,094 
100
[  98.8]

42,605 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,500 
b (            
42,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

53,225 
100
[ 120.4]

44,207 

45,100 
c (            
44,979  
100
[ 125.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.0]

42,086 
100
[  96.9]

43,432 

44,300 
d (            
49,805  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

46,919 
100
[ 107.1]

43,809 

44,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,400 円/㎡]  



秋田 5-25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が多い商業地域で、賃貸市場が未成熟であること、また土地・建物の規模や用途が様々なことから、
標準的な賃貸建物の想定や適正賃料の把握が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ