別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 5-21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-21 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市寺内後城57番12外
「寺内後城21-30」
②地積
 (㎡)
998  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:3
事務所兼倉庫

S2
営業所、店舗等が見
られる国道沿いの商
業地域
南西22m国道 水道 土崎

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   250 m、北   450 m ②標準的使用 沿道施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道路は中央分離帯があり、ま
た背後は高台で地勢的に広が
りのない地域


22m国道 交通

施設
JR土崎駅南方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
県内有数の幹線道路で交通量は多いが、対面側の状況や背後の地勢などから発展性に乏しく、同一路線上に長期
の空地や空店舗も散見され需要は少ない。このため地価は今暫く下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内主要道路沿いの商業地域のほか、利用状況や地価水準的に事業所地域との関連性も認められる。需要
者は県内外の法人が中心である。県内有数の幹線道路だが、中央分離帯や背後地勢等で市場競争力が劣り活気がない。
国道沿いとしては相当低廉な地価水準だが、同一路線上には長期の空地空店舗が未だ見受けられ需要は依然少ない。な
お、周辺での取引の少なさに加え用途や規模のばらつきもあり、需要の中心価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市内路線商業地域は自用の店舗が中心で、かつ業種による建物の規模構造も様々であり、賃貸市場の熟成度が低く適正
な賃料水準の把握は困難なため収益価格は試算できなかった。比準価格は、比準可能な地価水準の類似地域が少なくや
や広域に及んだが、主要道路沿いの事例を中心に採用し、複数事例が相互に験証する市場性を反映した実証的な価格で
ある。以上本件では、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[190.8]
[100.0]
100
18,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長期下落による地価低廉感等もあり、主要道
路沿いを中心に出店等が引き続き見られ、少
なくとも路線商業地域においてはコロナ禍の
影響は少ない。

国道沿いとしては相当低廉な地価水準ながら
、市場競争力が劣る地域で需要は依然乏しく
、水準的な面で率は幾分縮小したが、地価は
引き続き下落。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田P
-9
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 西22m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
b R03調秋
田L
-23
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c R04公秋
田R
-10
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北20m県道、
西4m、二方路




1住居

(60,200)
d R04公秋
田N
-15
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
北東7m、角地




工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,024  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

19,029 
100
[ 105.0]

18,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
15,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  82.5]

22,958 
100
[ 126.0]

18,221 

18,200 
c (            
16,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

21,602 
100
[ 120.5]

17,927 

17,900 
d (            
27,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

27,260 
100
[ 145.1]

18,787 

18,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -17.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



秋田 5-21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心であり、また業種による建物の規模構造も様々な路線商業地域であり、賃貸市場の熟成度が低
く適正な賃料水準の把握は困難なため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 5-21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-21 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 18,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市寺内後城57番12外
「寺内後城21-30」
②地積
 (㎡)
998  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
土砂災害警戒区域


1:3
事務所兼倉庫

S2
営業所、店舗等が見
られる国道沿いの商
業地域
南西22m国道 水道 土崎

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   250 m、北   450 m ②標準的使用 沿道施設用地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道と背後が崖地の地勢に挟
まれた、帯状の商業地域


22m国道 交通

施設
JR土崎駅南方

2.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いの沿道施設用地であり、利用状況は当面現状維持と予測。背後が崖地で、且つ中央分離帯により対向車
線からの車両進入に難がある帯状の地域で、需要も乏しく、地価は当分下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道施設用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の幹線道路沿いや準幹線道路沿いの路線商業地域や流通業務を中心とする地域である。主たる需
要者は県内外の法人である。路線商業地域とは言え、国道には中央分離帯があり、背後が崖地である地勢等から、面的
な広がりが制約されており、且つ道路対面は工業専用地域や準工業地域でも物流施設等が多い地域で、繁華性は低く需
要も少ない。画地規模がまちまちで、取引も少ないことから、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域を含め路線商業地域は、自己所有の店舗が主体である。当地域は南方向からの車両進入が不便な環境もあり、賃
貸物件への需要もなく、賃貸市場が成立していない為、収益還元法は適用することが出来なかった。比準価格は、代替
競争関係にある事例から求めたもので、市場性を反映し実証的で信頼性の高い価格であると判断した。よって、市場性
を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[195.8]
[100.0]
100
18,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響で、路線商業地域の一部を
除き需要は低迷している。飲食店街には、特
に大きな影響を与えているが晩秋以降回復の
兆しがある。

背後が崖地の帯状の土地で、道路も分離帯が
ある為、他の路線商業地域に比し市場競争力
が劣り、需要は少なく、地価の下落が継続し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.0
環境       +83.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03公秋
田P
-9
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 西22m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(70,200)
b R03調秋
田L
-23
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c R03調秋
田R
-35
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
東8m、角地




近商

(100,200)
d R03公秋
田P
-31
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西20m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,024  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

18,161 
100
[ 100.0]

18,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,200 
b (            
15,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  83.0]

22,819 
100
[ 126.0]

18,110 

18,100 
c (            
14,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.0]

23,286 
100
[ 129.0]

18,051 

18,100 
d (            
18,439  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

22,910 
100
[ 125.4]

18,270 

18,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -17.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +32.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,200 円/㎡]  



秋田 5-21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
背後の地域が高くなっている地勢、道路を隔て向側が線路や工業地域という商的環境から、賃貸物件には向かず
、需要もないことから、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ