別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -51 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 佐藤 信博   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 25,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市下北手松崎字大巻26番206
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 秋田

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   200 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
秋田市東部郊外に位置する、
開発から長期間経過した傾斜
地にある住宅団地


基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
JR秋田駅北東方

4.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、利用状況は当面現状を維持すると予測する。傾斜地にある為、平坦地に存する周
辺の住宅団地に比し需要は相対的に少ないが、地価には落ち着きがみられ、地価は当面横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、秋田市の中心部を除く住宅地域で、秋田駅東部の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者の中心は市
内に居住又は通勤する一次取得者である。駅東部の大規模分譲地群は、地価の低廉化や低金利等により、需要が堅調で
一部では高値の取引も見られたが、早期に開発された傾斜地の団地である当地域への需要は落ち着いており、地価は横
ばいである。土地は200㎡で500万円程度、新築戸建は総額2,200万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建建物が殆どを占める住宅地域であり、賃貸市場が未成熟な為、収益還元法は適用することが出来なかった。
比準価格は、周辺類似地域に存する事例に適切に地域格差率を判定し求めており、自用目的での取引が支配的である当
地域の市場性を反映したものとして、実証的で信頼性が高いものと判断した。よって、市場性を反映した比準価格を標
準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[110.2]
[100.0]
100
24,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需要が多い市中心地域では地価は上昇してい
るが、その周辺地域では横ばい、郊外・農村
部は下落と、地価の動向が分かれている。


傾斜地にある団地で、周辺の団地に比べ環境
等はやや劣るが、地価も相当低水準になり、
地価は落ち着いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +6.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調秋
田T
-1
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5.5m、角地




1中専

(70,200)
b R03調秋
田O
-35
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R04公秋
田O
-14
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専
風致地区
(40,150)
d R04公秋
田O
-3
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e R03公秋
田E
-34
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

24,514 
100
[ 100.0]

24,514 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,500 
b (            
28,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

26,112 
100
[ 102.0]

25,600 

25,600 
c (            
24,397  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

33,838 
100
[ 138.2]

24,485 

24,500 
d (            
38,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

34,848 
100
[ 134.0]

26,006 

26,000 
e (            
34,457  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,785 
100
[ 131.6]

24,913 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -6.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,100 円/㎡]  



秋田 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり適切な造成事例も入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅としての利用が大半である住宅地域であり、民間のアパートは殆ど見られず、賃貸想定に実現性
がない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
秋田 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -51 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 戸澤 一喜   TEL.
鑑定評価額 5,220,000 円  1㎡当たりの価格 25,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市下北手松崎字大巻26番206
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北5.4m市道 水道、ガス、下水 秋田

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   200 m、南   100 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
古い時期に丘陵地裾野を開発
した南傾斜の住宅団地


基準方位 北5.4
m市道
交通

施設
JR秋田駅北東方

4.1km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地で格別の変動要因も見当たらず、利用状況は現状維持。古さや道路傾斜などの面で選好性が劣
る団地ながら、地価は周辺地域に比べ相当低い水準にあり、当面は横ばいで推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の住宅地域であり、特に下北手地区の住宅地域との代替性が高い。需要者は市内在住や通勤者等
の一次取得者が中心である。これまで低金利環境などを背景に市内全般に住宅需要は改善してきたが、懸念されたコロ
ナ禍の影響も殆ど見られず、隣接する広面地区では需要が依然旺盛であり、一方当地域のような古い住宅団地でも取引
が散見されるようになった。土地は6百万円程度まで、新築戸建住宅は2千万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係が強い住宅団地の事例を中心に採用しており、複数の事例が相互にその要因比較等の妥当性
を験証する実証的な価格である。なお、立地的に現在では賃貸需要が希薄で新規賃貸物件の供給も殆ど見られない地域
のため、収益還元法は適用できなかった。以上、戸建住宅を中心とする自己使用目的での取引が支配的な住宅地域であ
り、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利等を背景に市内住宅需要は堅調に推移
し、地域や物件によっては業者間での仕入れ
競争激化などもあり、従来水準を上回る取引
が多く見られる。

市場選好性に劣る団地ではあるが、既に相当
低い地価水準となっており、総額の面でも十
分需要が見込め、地価は概ね安定的と判断す
る。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境        +3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03調秋
田T
-1
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北5.5m、角地




1中専

(70,200)
b R03調秋
田O
-35
秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c R04公秋
田O
-7
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d R03調秋
田O
-40
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

25,015 
100
[ 100.0]

25,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,000 
b (            
28,723  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.0]

26,112 
100
[ 103.0]

25,351 

25,400 
c (            
40,899  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

36,098 
100
[ 141.3]

25,547 

25,500 
d (            
22,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,120 
100
[  90.7]

24,388 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,100 円/㎡]  



秋田 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  近時の適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地中心部から離れており、近年では民間のアパート建築がほとんど見られず、賃貸需要が希薄な当地域では
賃貸用建物の想定は実現性に乏しく、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ